11月 02 2010
中国法
愛知県弁護士会所属の弁護士有志で行っている、中国法実務研究会という研究会に参加しています。
中国法に詳しいベテランの先生方を中心に、中国法に興味関心のある若手弁護士が１０数名参加し、毎月活発な議論を交わしています。
ところで、最近は、尖閣諸島問題を契機に反日運動が高まるなど、いわゆる中国リスクというものも多分に認識されてきています。
それに加えて、人件費等のコストも高まるなどしており、中国進出の魅力が以前ほどではなくなってきているのも事実です。
そのため、近時は中国を回避して、ベトナムやインドなど、さらなる発展途上国へ進出する企業が増えてきています。
それに呼応して、弁護士の方も、こうしたベトナムやインドの法律事務所で研修したりして実務を学んでくるケースが増えてきているようです。
社会のニーズあるところに弁護士の仕事もあるわけで、これも当然の成り行きであるかもしれませんが、言葉や文化の違いを含めて、間違いのない仕事をこなすことに大きな困難が伴うことは想像に難くありません。
いずれにしましても、こうした発展途上国からただ搾取するのではなく、共存共栄できるような関係が理想であることに異論はないと思います。
、
