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企業法務

当職は、クライアントのビジネスモデルを確固とするための契約書作成、チェックをはじめとする企業法務を数多く担当しております。下記は主な取扱分野ですが、これら以外の分野についても幅広くご担当させて頂いております。

企業法務一覧

契約書作成

  1. 契約書作成・チェック

    契約書を作成していないと、万一、契約上のトラブルが発生したときに自らの主張を根拠付ける証拠がなく、トラブル解決の糸口が掴めない状況に陥ってしまいます。

  2. 英文契約書

    英文契約によるリスクを最小限に抑え、国際取引を契約面からサポートすべく、英文契約書作成・チェック等を包括的に支援させていただきます。

  3. 英文契約条項の解釈

    法律英語には独特の表現が多いですし、法律的な観点から英文解釈を行い、一義的に捉えられるかも確認しなければなりません。

債権回収

  1. 債権回収

    債権回収を成功させるためには、迅速な判断と行動が不可欠です。

  2. 強制執行

    強制執行には、主として不動産執行、動産執行、債権執行の3種類があります。

倒産・再生

  1. 事業再生、倒産処理

    弁護士が代理人として間に入り、破産の法的手続に従い誠実に処理することで、すぐに債権者による取り立てを止めることができます。

  2. 事業再生

    まずは取引金融機関に掛け合って支払猶予を求め、返済条件を変更(リスケジュール)してもらえないか交渉を試みるべきです(いわゆる私的整理)。

  3. 会社破産

    破産の場合でも、従業員の給料や退職金等の労働債権を先に確保することが可能ですので、経営者として従業員らに対する最低限の責任を果たすこともできます。

  4. 民事再生

    再生計画案の内容は、負債の一部免除を受けて残債務を10年以内の分割弁済とするものが一般的で、必要に応じて事業譲渡等も採用することができます。

  5. 労務管理

    コンプライアンスを意識しないで労務管理を行うと、違法経営であるとして社会的に問題となり、経営そのものに悪影響をもたらす恐れさえあります。

  6. 懲戒処分について

    労働者が解雇無効を主張して、「労働契約上の権利を有する地位確認」及び「解雇後の未払賃金支払い」の訴訟を起こしてくるというリスクがあります。

  7. パワーハラスメントについて

    パワーハラスメント(通称「パワハラ」)とは、上司が、部下に対し、業務命令を口実にするなど職務上の権限を濫用して、肉体的または精神的な苦痛を与える嫌がらせを行うことをいいます。

不動産問題

  1. 不動産、借地借家

    不動産取引上のトラブル、契約書の作成解釈、境界確定、相隣関係、借地借家、マンション管理等、不動産にまつわる諸問題について、包括的に依頼者様をサポートしていきます。

  2. 借家等の明渡し

    借家等の立退きに関する紛争やご相談が増加しています。

  3. 管理費滞納の対策

    昨今、雇用慣行の変化や経済格差の増大等により、マンション管理費等の長期滞納のケースが増えております。

無料個別相談実施中!TEL:052-961-3071(弁護士正木あて)