弁護士紹介
略歴
| 1995年3月 | 岐阜県立岐阜高等学校卒業 |
|---|---|
| 2000年3月 | 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 |
| 2001年11月 | 司法試験合格 |
| 2002年3月 | 早稲田大学大学院法学研究科 民事法学専攻修了 |
| 2003年10月 | 司法修習修了（第５６期）、名古屋（現愛知県）弁護士会登録、 名城法律事務所入所 |
| 2007年8月 | カリフォルニア大学デービス校ロースクール Orientation in U.S.A.Law Program修了 |
| 2007年10月 | 名城法律事務所パートナー |
| 2008年4月 | 南山大学法科大学院非常勤講師 |
| 2008年8月 | カリフォルニア大学デービス校ロースクール International Commercial Law LL.M.留学 |
| 2013年4月 | 中京大学法科大学院兼任教員 愛知大学法科大学院兼任教員 |
| 2016年4月 | 名古屋大学大学院医学系研究科・医学部附属病院 生命倫理審査委員会専門審査委員会委員 |
| 2018年5月 | 名古屋投資被害弁護士研究会 代表 |
| 2019年7月 | 名古屋ライオンズクラブ第６５代会長 |
| 2020年4月 | 中部弁護士会連合会理事 |
| 2023年4月 | 全国証券問題研究会 副代表 |
| 2024年4月 | 愛知県弁護士会 副会長 |
所属等
〔事務所〕 〔弁護士会〕- 愛知県弁護士会会員（登録番号30663）
- 愛知県弁護士会副会長（令和6年度筆頭）
- 愛知県弁護士会常議員（平成23年度、令和4年度、令和5年度）
- 愛知県弁護士会綱紀委員会
- 愛知県弁護士会会報編集委員会
- 愛知県弁護士会消費者委員会投資被害対策チーム長
- 日本弁護士連合会代議員（平成31年度、令和5年度）
- 中部弁護士会連合会理事（令和2年度、令和5年度）
- 名古屋投資被害弁護士研究会（旧名古屋先物証券問題研究会）代表
- 名古屋投資被害弁護団団長
- 先物取引被害全国研究会幹事
- 全国証券問題研究会幹事
- Ｋ＆Ａ投資被害弁護団事務局長
- ケフィア事業振興会被害弁護団（東海）事務局長
- 南山大学法科大学院非常勤講師（消費者法）
- 中京大学法科大学院兼任教員（消費者法）
- 愛知大学法科大学院兼任教員（消費者法）
- 名古屋ライオンズクラブ第65代会長
- 名古屋大学医学部附属病院倫理審査委員
- アイチ士業ネットワーク幹事
- 三田法曹会愛知県支部会員
（＊過去の経歴を含みます）
担当事件等 ＊判決のタイトルをクリックすると、弁護士が担当した判決の内容がご覧になれます。
- 東京地裁令和５年５月２９日判決
「証券会社（ＳＭＢＣ日興証券株式会社）において、２度にわたり仕組債（公募の為替連動債と私募のＥＢ債）を買い付けた６０代女性（原告）が、同社従業員による仕組債の勧誘行為は適合性原則や説明義務等に違反した違法なものであったとして、同社に対し各仕組債償還後の損失額及び弁護士費用の合計２４８０万８５６５円並びにこれに対する各仕組債買付以降の日である令和２年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案において、同社従業員のＥＢ債の勧誘行為には適合性の原則に違反する違法があり、不法行為を構成するとして、同社に対し使用者責任に基づき７３３万１４５２円及びこれに対する令和２年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員の賠償責任を認めた判決（過失相殺なし）」
（令和５年５月３０日付け日本経済新聞朝刊で報道）
（令和５年５月３０日付け読売新聞朝刊で報道）
（令和５年５月３０日付け産経新聞朝刊で報道）
（令和５年５月３０日付け時事通信社で報道）
（『金融・商事判例 No.１６７８/２０２３年１１月１５日号』２６頁以下）
（『消費者法ニュース第１３７号/２０２３年１０月発行』１００頁以下）
（『令和５年度重要判例解説/ジュリストNo.１５９７』７９頁）
（現代民事判例研究会編『民事判例２８ ２０２３年後期』８頁以下）
（『私法判例リマークス２０２４［下］令和５年度判例評論』１０２頁以下）
- 名古屋高裁令和４年２月２４日判決
「証券会社（野村證券株式会社）に対し、会社経営者男性が同社における現物取引（国内株式、外国株式、外国債券、国内投資信託、外国投資信託、仕組債）で被った損害約５９６０万円の損害賠償を認めた訴訟の控訴審において、請求を棄却した一審判決を変更し、同社担当従業員の勧誘には、説明義務違反又は情報提供義務違反及び実質的一任売買の違法があり、その程度は社会的相当性を逸脱するとして、一体として不法行為法上違法な取引と認め、野村證券及び同社担当従業員に対し、約１７５５万円及び平成２９年から支払済みまで年５分の遅延損害金の損害賠償責任を認めた逆転勝訴判決」
（一審判決：名古屋地裁岡崎支部令和２年１２月２３日判決）
（令和４年２月２５日付け読売新聞朝刊で報道）
（令和４年２月２５日付け中日新聞朝刊で報道）
（令和４年２月２５日付け日本経済新聞夕刊で報道）
（令和４年２月２６日付け毎日新聞朝刊で報道）
（『愛知県弁護士会消費者問題速報２０３号/２０２２年４月』）
（『日弁連消費者問題ニュースＮo.２０５/２０２２年５月発行』）
（『消費者法ニュース第１３２号/令和４年７月３１日発行』３４頁以下）
（『ジュリスト １５８７号/２０２３年８月発行』１２２頁以下）
（『消費者法ニュース第１３６号/２０２３年７月発行』１９９頁以下）
（『判例時報２５５８号/２０２３年８月１１日号』４２頁以下）
- 名古屋高裁令和３年１２月２３日判決
「証券会社及び同社支店長に対し、会社経営者の男性が取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）で被った損害９４１万７４６８円の賠償を求めた事件の控訴審において、原審を維持し、証券会社従業員らの取引勧誘には、新規委託者保護義務違反及び過当取引の違法性が認められるとして、証券会社及び同社支店長に対し損害賠償を命じた高裁判決（過失相殺４割）」
（『先物取引裁判例集第８４巻』令和４年４月７日発行/２７５頁以下）
（『消費者法ニュース第１３２号/令和４年７月３１日発行』５４頁）
- 名古屋地裁令和３年５月２０日判決
「証券会社に委託して取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）を行った原告（６０代会社経営者の男性）が、当該証券会社（KOYO証券株式会社）従業員らによる過度な取引勧誘により、７９５万４３２０円の取引損失を被ったとして、当該証券会社及び名古屋支店長を被告として提訴した訴訟において、当該証券会社従業員らの原告に対する取引勧誘には、新規委託者保護義務違反及び過当取引の違法が認められ、原告に対する不法行為を構成するとして、被告らに対し連帯して５２２万００２９円及び平成２８年９月１７日から支払済みまで年５分の遅延損害金の支払いを命じた判決」
（令和３年５月２１日付け中日新聞朝刊にて報道）
（『愛知県弁護士会消費者問題速報１９５号/２０２１年６月』）
（令和３年８月６日付け共同通信社記事にて報道）
（『先物取引裁判例集第８３巻』令和３年９月１４日発行/３７頁以下）
（『消費者法ニュース第１２９号/２０２１年１０月３１日発行』）
（『日弁連消費者問題ニュース第２０２号/２０２１年１１月発行』）
（『判例時報Ｎo２５１３/２０２２年５月２１日号』５０頁以下）
- 名古屋高裁令和元年１１月２２日判決
「商品先物取引会社及びその従業員らに対し、３０代後半の会社役員男性が７年半以上に及ぶ商品先物取引で被った損害３８７８万８９３３円の賠償を求めた事件の控訴審において、一審原告の控訴に基づき原判決を変更し、担当従業員らの勧誘・受託行為には適合性原則違反、指導・助言義務違反、誠実義務違反が認められるとした上、一審の過失相殺割合を７割から６割に改めた高裁判決」
（令和元年１１月２３日付け中日新聞朝刊で報道）
（令和元年１１月２３日付け読売新聞朝刊で報道）
（『愛知県弁護士会消費者問題速報１８２号/２０２０年１月』）
（『先物取引裁判例集第８２巻』令和２年３月２３日発行 ４７頁以下）
（『消費者法ニュースNo.１２３/２０２０年４月号』２１１頁以下）
（『日弁連消費者問題ニュースＮо.１９３/２０２０年３月号』４頁） - 名古屋高裁令和元年８月２２日判決
「商品先物取引会社（株式会社コムテックス）の従業員らの勧誘・受託行為には、各違法性（新規委託者保護義務違反、過当取引、指導・助言義務違反、信任・誠実公正義務違反）があるとして、従業員らの共同不法行為責任を認めるとともに、同社の代表取締役らは、同社において法令等遵守及び内部管理体制を確立・整備し、適正な勧誘・受託の履行を確保する義務に違反しており、従業員らの勧誘・受託のチェック体制の整備を怠った点に重過失があるとして、内部統制システム整備・運営義務違反を認め、会社法４２９条１項に基づく役員賠償責任を認めた高裁判決」
（『金融・商事判例No.１５７８/２０１９年１１月１５日号』８頁以下）
（『愛知県弁護士会消費者問題速報１７９号/２０１９年９月』）
（『先物取引裁判例集８１巻』令和元年１０月２５日発行、３８頁以下）
（『日弁連消費者問題ニュースNo.１９１/２０１９年１１月号』８頁）
（『消費者法ニュースNo.１２２/２０２０年１月号』２８０頁）
（『金融法務事情 No.２１３３/２０２０年３月１０日号』７４頁以下）
（『新・判例解説Watch 民法（財産法） No.１８５/２０２０年１月３１日』）
（『令和元年度重要判例解説/ジュリストNo.１５４４』８７頁）
（『ダイジェスト金融商事重要判例』銀行法務２１/２０２０年３月増刊号 ５７頁）
（『判例タイムズＮо.１４７２/２０２０年７月号』８８頁）
（『私法判例リマークス ２０２０［上］令和元年度判例評論』 ９０頁）
（金融法学会編『金融判例研究 第３０号/２０２０年９月１０日発行 』５９頁）
（『判例時報Ｎo２４５３/２０２０年１０月１１日号』 ５９頁以下）
（『ジュリストＮo１５５２/２０２０年１２月号』 １０７頁以下）
（『民事判例２１ ２０２０年前期』 ３７頁以下）
（法律時報別冊『私法判例リマークス 第６２号〔２０２１〕上』 ４６頁）
（『会社法判例百選〔第４版〕』 １０４頁）
（『判例法理から読み解く裁判実務 取締役の責任』２０９頁以下）
（『商事法務 ２３３４号/２０２３年８月５日号』８９頁以下）
- 名古屋地裁平成３１年４月１６日判決
「投資名目で行われた美容機器付音響機器等の連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）が違法であるとして、連鎖販売取引事業会社及びその代表取締役らに対する不法行為に基づく損害賠償請求を認容するとともに、美容機器付音響機器などの連鎖販売取引の契約締結時に交付された書面が、特定商取引に関する法律３７条２項の書面に該当しないとしてクーリング・オフによる解除を認めた判決」
（『判例時報No.２４２６/２０２０年１月２１日号』４７頁以下）
（『判例タイムズ No.１４６７/２０２０年２月号』２０１頁以下）
（全相協つうしん『ＪＡＣＡＳ ＪＯＵＲＮＡＬ』Ｎо.１９３/２０２０年５月１５日号６頁）
（『民事判例２１ ２０２０年前期』 ３６頁以下） - 名古屋地裁平成３０年１１月８日判決
「商品先物取引会社及びその役員・従業員に対し、４０代会社役員男性が商品先物取引で被った損害１６９８万３７８０円の賠償を求めた事案において、担当従業員らの勧誘・受託行為には新規委託者保護義務違反、過当取引、指導・助言義務違反、信任・誠実義務違反等の違法性が認められ不法行為を構成するとした上、当時の代表取締役らには同社の内部統制システム構築義務違反につき会社法４２９条１項の任務懈怠責任が認められるとして、代表取締役２名及び担当従業員３名に対し、連帯して１０１９万０２６８円及び平成２４年１１月２６日から支払済みまで年５分の遅延損害金の損害賠償責任を認めた判決」
（平成３０年１１月９日付け読売新聞朝刊で報道）
（平成３０年１１月９日付け日本経済新聞夕刊で報道）
（平成３０年１１月９日付け中日新聞朝刊で報道）
（平成３０年１１月９日付け毎日新聞朝刊で報道）
（『金融法務事情No.２１０５/２０１９年１月１０日号』７０頁以下）
（『資料版商事法務Ｎо.４１８/２０１９年１月号』７２頁以下）
（『消費者法ニュースＮо.１１８/２０１９年１月号』２２３頁以下）
（『金融・商事判例Ｎо.１５５９/２０１９年２月１５日号』１９頁以下）
（『日弁連消費者問題ニュースNо.１８７/２０１９年３月号』６頁）
（『民事判例１９－２０１９年前期』２０１９年１０月３０日発行/１１頁以下）
（『資料版商事法務４１８号/２０１９年１月号』７２頁）
（『旬刊商事法務 No.２１９１/２０１９年２月２５日』）
（『銀行法務２１ No.８４１/２０１９年４月１日』６８頁）
（『法学研究９２巻１０号 / 慶應義塾大学』７５頁）
（『金融商品取引法の理論・実務・判例』２０１９年１２月２０日発行/１９８頁）
（『ジュリスト No.１５４３/２０２０年４月号』 １１０頁以下）
（『ダイジェスト金融商事重要判例』銀行法務２１/２０２０年３月増刊号 ６５頁）
（『判例時報Ｎo２４５３/２０２０年１０月１１日号』 ６７頁以下）
- 東京高裁平成２９年１０月２５日判決
「野村證券株式会社に対し、４０代歯科医師が信用取引で被った損害１億４８１３万４３１２円の賠償を求めた事件の控訴審において、野村證券の担当者が主導した信用取引は社会的相当性を逸脱した違法なものであるとして、過当取引の違法性を認めた原審の判断を維持し、同社及び担当者２名に対し損害賠償請求を命じた判決」
（平成２９年１０月２６日付け読売新聞朝刊で報道）
（平成２９年１１月９日付け朝日新聞朝刊で報道）
（平成２９年１０月２６日付け毎日新聞朝刊で報道）
（『旬刊商事法務No.２１４９/２０１７年１１月１５日号』４５頁）
（『金融・商事判例Ｎо.１５３１/２０１８年１月１日号』５４頁）
（『資料版商事法務Nо.４０６/２０１８年１月号』１６１頁）
（『証券取引被害判例セレクト第５４巻』平成３０年２月２０日発行/２０頁）
（『金融法務事情Nо.２０８４/２０１８年２月２５日号』７６頁）
（『日弁連消費者問題ニュースNo.１８０/２０１８年１月号』７頁）
（『ジュリストNo.１５２２/２０１８年８月号』１２０頁））
（『判例時報No.２３８５/平成３０年１２月２１日号』６６頁以下）
（『注釈金融商品取引法［改訂版］〔第４巻〕不公正取引規制』７２頁以下）
（松尾直彦『金融商品取引法〔第６版〕』 ４５２頁）
- 静岡地裁浜松支部平成２９年４月２４日判決
「野村證券株式会社に対し、４０代歯科医師が信用取引で被った損害１億４８１３万４３１２円の賠償を求めた裁判において、野村證券側の勧誘の違法性（過当取引）を認め、同社に対し、５７８５万１５５９円及び平成２３年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の賠償を命じた判決」
（平成２９年４月２５日付け中日新聞朝刊で報道）
（平成２９年４月２５日付け毎日新聞朝刊で報道）
（平成２９年４月２６日付け読売新聞朝刊で報道）
（平成２９年４月２７日付け朝日新聞朝刊で報道）
（『金融・商事判例 No.１５１８/２０１７年６月１５日号』 ３６頁）
（『消費者法ニュース No.１１２/２０１７年７月号』 ３１６頁）
（『日弁連消費者問題ニュースNo.１７７/２０１７年７月号』７頁）
（『証券取引被害判例セレクト第５３巻』平成２９年９月５日発行/１０１頁以下）
（『金融法務事情No.２０７４/２０１７年９月２５日号』７６頁）
（『判例タイムズNo.１４４３/２０１８年２月号』２０４頁）
- 最高裁第一小法廷平成２６年４月２４日決定
「商品先物取引業者の内部統制システム構築義務違反につき取締役責任を認めた名古屋高裁判決が最高裁判所で確定」
（『平成２６年度重要判例解説/ジュリストNo.１４７９』 ９４頁）
（『日弁連消費者問題ニュース No.１６０/２０１４年７月号』 ６頁）
（『消費者法ニュース No.１０２/２０１５年１月号』 ２５５頁） - 名古屋高裁民事第３部平成２５年３月１５日判決
「商品先物取引業者の勧誘・受託に指導・助言義務違反等があることを認めた上で、代表取締役ら取締役５名に対し、会社法及び同法施行規則所定の内部統制システム構築義務違反等があることを指摘して、会社法４２９条１項の責任を認めた判決」
（『判例時報 No.２１８９/２０１３年８月２１日号』１２９頁以下）
（『金融法務事情 No.１９７４/２０１３年７月２５日号』 ９１頁以下）
（『旬刊商事法務 No.１９９６/２０１３年４月１５日号』 ５５頁）
（『金融・商事判例 No.１４２１/２０１３年８月１日号』 １５頁）
（『旬刊商事法務 No.２００２/２０１３年６月２５日号』 判例評釈２９頁以下）
（『消費者法ニュース第９６号』平成２５年７月３１日発行、３０２頁）
（『先物取引裁判例集第６８巻』平成２５年７月２４日発行、２４５頁以下）
（『平成２５年度重要判例解説/ジュリストNo.１４６６』 １１４頁以下）
（『銀行法務２１増刊号 ダイジェスト金融商事重要判例〔平成２５年版〕』 １１０頁）
（『旬刊商事法務 No.２０４０/２０１４年８月５日号』 ５２頁以下）
（『現代消費者法 No.２５/２０１４年１２月１５日発行』 判例研究６９頁以下）
（『内部統制システムの法的展開と実務対応』 ２０１５年８月１０日発行/９７頁以下）
（『リーガルマインド会社法 第１４版』 ２０１５年３月３０日発行/２３２頁）
（『〈法律学の森シリーズ〉新会社法（第４版）』 ２０１５年４月３日発行/３５７頁）
（『会社法コンメンタール９－機関（３）』 ２０１４年８月１５日発行/３７５頁）
（『内部統制システムと株主代表訴訟』 ２０１６年３月７日発行/８８頁）
（『プリメール会社法〔新版〕』 ２０１６年１０月５日発行/７８頁）
（『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』 ２０１７年５月１５日発行/１２８頁）
（『新しい役員責任の実務（第３版）』 ２０１７年７月１０日発行/３７２頁）
（『金融商品取引法の理論・実務・判例』２０１９年１２月２０日発行/１９７頁） - 名古屋地裁平成２２年（ワ）第４６２４号損害賠償請求事件
「商品取引員（大起産業株式会社）及び同社役員らに対する損害賠償請求訴訟において、代表取締役社長につき社内で適合性原則を遵守させるにつき任務懈怠があるとして会社法４２９条１項の責任を認め、その余の取締役４名についても代表取締役の業務執行につき監視義務懈怠があるとして会社法４２９条１項の責任を認めた事例」
（『判例時報 No.２１５４/２０１２年９月１日号』１２４頁以下）
（『金融・商事判例 No.１３９４/２０１２年７月１日号』１５頁）
（「日弁連消費者問題ニュースNo.１４９/２０１２年８月号」７頁）
（『先物取引裁判例集第６５巻』平成２４年９月１４日発行、１６１頁以下）
（『消費者法ニュース第９４号』平成２５年１月３１日発行、２５４頁以下）
（『NBL ９８９（２０１２．１１．１５）号』 １０１頁以下） - 名古屋地裁平成２９年１２月２７日判決
「株式会社K＆A又は株式会社興楽が発行した社債を購入した原告８２名が、K＆A及び興楽による社債の販売は組織的詐欺の一環として行われたものであって、K＆A及び興楽の勧誘担当者から勧誘を受けて前記社債を購入したことにより、損害を被ったと主張して、K＆A及び興楽の実質的経営者やその妻、同代表取締役、同営業部長、同総務部長、同勧誘担当者ら被告４０名に対し、約３億２７００万円の賠償を求めた集団訴訟において、実質的経営者やその妻、同営業部長、同総務部長、同勧誘担当者らの責任を認め、全額の支払いを命じた判決」
（『最高裁判所ホームページ下級裁判所判例集』）
（『資料版商事法務NO.４０７/２０１８年２月号』１２８頁）
（平成２９年１２月２８日付け日本経済新聞朝刊で報道）
（平成２９年１２月２８日付け中日新聞朝刊で報道）
（『金融・商事判例Ｎо.１５３９/２０１８年４月１５日号』１６頁）
（『消費者法ニュースＮо.１１８/２０１９年１月号』２０１頁以下）
（『金融商品取引法の理論・実務・判例』２０１９年１２月２０日発行/２０１頁）
- 判例タイムズ第１３３６号（平成２３年２月１日発行、１９１～２４０頁。共同受任）
「証券会社は、社債を販売する際に、投資家に対して、その投資家の知識経験等により社債取引に伴うリスクの内容や取引の仕組みの重要部分を理解しているような場合を除き、倒産した場合のリスクや信用リスクを知るための方法及び信用リスク回避方法等を説明する義務があるとされた事例」 - 判例時報第２０７３号（平成２２年６月１１日発行、４２～５６頁。同上事件）
「社債発行会社が経営破綻した場合、社債購入者に社債を販売した証券会社の損害賠償責任が認められた事例」 - 名古屋地裁平成１６年（ワ）第７５３号損害賠償請求事件（最高裁ＨＰ、下級裁判所判例集）
「被告Ａが開設する診療所において、出産した女性が、その直後に、出血性ショックに陥り死亡したことにつき、被告Ａ及び主治医であった被告Ｂに子宮頚管裂傷を見落とした過失、早期に十分な輸血をしなかった過失、高次医療機関への搬送を怠った過失などがあったとして、死亡した女性の遺族である原告らが、被告らに対し、約１億２８００万円の損害賠償を請求した事案において、被告Ｂには、高次医療機関に女性を搬送すべき注意義務に違反した過失があるとして、合計７７００万円の損害賠償責任が認容された事例」 - 名古屋地裁平成１５年（ワ）第７０６号損害賠償請求事件（平成１８年１０月３日付朝日新聞等）
「男性Ａが昏睡状態になったのはＢ市立Ｃ病院が胃潰瘍に対し適切な外科手術をしなかったためだとして、 寝たきりでＣ病院に入院しているＡとその家族が、Ｂ市に対し１億７０００万円 の損害賠償を請求した訴訟において、Ｂ市は原告らに対し、慰謝料など８２００万円を支払うほか、Ａに対し『終生にわたって無償で適切な看護、医療を受けさせる』等の和解条項を盛り込んだ事例」
著作・論文等
-
『ＪＡＣＡＳ ＪＯＵＲＮＡＬ ２１７号』（全国消費生活相談員協会）
「ＥＢ債について適合性原則違反があるとして不法行為に基づく損害賠償責任を認め、過失相殺なしとした判決（東京地方裁判所 令和３年（ワ）第１９８４７号 令和５年５月２９日判決）」 -
『消費者ニュース 第１２２号』（消費者法ニュース発行会議）
「商品先物取引会社の内部統制システム整備・運営義務違反につき代表取締役らの役員責任が認められた高裁判決（名古屋高裁令和元年８月２２日判決）』（令和２年１月） -
『消費者法ニュース 第１１８号』（消費者法ニュース発行会議）
「商品先物取引業者の信任義務違反、内部統制システム構築義務違反を認めた判決（名古屋地裁平成３０年１１月８日判決）」 （平成３１年１月） -
『消費者法ニュース 第１１６号』 （消費者法ニュース発行会議）
「Ｋ＆Ａ投資被害の報告」 （平成３０年７月） - 『Ｑ＆Ａ消費者取引トラブル解決の手引』
（共編著 新日本法規出版 平成２９年５月） -
『消費者法ニュース 第１０６号』 （消費者法ニュース発行会議）
「Ｋ＆Ａ投資被害弁護団活動報告」 （平成２８年１月） -
『消費者法ニュース 第９９号』 （消費者法ニュース発行会議）
「Ｋ＆Ａ投資被害について＆弁護団結成報告」 （平成２６年４月） - 『先物・証券取引被害研究 第４２号』（先物取引被害全国研究会編）
「役員責任の判例分析」（平成２６年３月） - 『消費者法ニュース 第９６号』（消費者法ニュース発行会議）
「名古屋高裁平成２５年３月１５日判決の報告－内部統制システム構築義務違反を中心に－」（平成２５年７月） - 『消費者法ニュース 第９１号』（消費者法ニュース発行会議）
「不招請勧誘の規制」（平成２４年４月） - 『Ｑ＆Ａ消費者契約法の実務マニュアル（新版）』
（共著 新日本法規出版 平成２０年３月） - 『先物取引被害研究 第２９号』（先物取引被害全国研究会編）
「役員等の個人責任、判例分析」（平成１９年１０月） - 『先物取引被害研究 第２７号』（先物取引被害全国研究会編）
「取締役の個人責任追及」（平成１８年１０月） - 『介護事故マニュアル ２００５年版』
（共著 名古屋弁護士会高齢者障害者総合支援センター編）
研究発表・講演等
- 第６８回全国証券問題研究会・横浜・WEB大会（令和５年９月９日）
対ＳＭＢＣ日興証券・仕組債勝訴判決（東京地裁令和５年５月２９日判決）の報告 - 愛知県弁護士会 消費者相談員専門研修（投資被害）講師（令和４年１２月２０日）
「証券取引被害救済の基礎と実務」 - 第二東京弁護士会 消費者問題対策委員会主催研修会講師（令和４年１２月１５日）
「金融商品取引被害事件の基礎と証券訴訟」 - 第８７回先物取引被害全国研究会秋田大会（令和４年１１月１８日）
パネルディスカッション パネリスト
「一体的不法行為論に関する津谷先生判決（平成７年７月４日最高裁判決）の意義とその活用について」 - 第６６回全国証券問題研究会Ｗｅｂ大会（令和４年１０月１５日）
入門講座講師
「入門講座～名古屋高判令和４年２月２４日をもとに～」 - 京都弁護士会館にて京都情報商材被害対策弁護団主催の講演
「国際ロマンス詐欺被害救済の実務－急増する被害事案に対する取組みから－」（令和４年５月２０日） - 第８６回先物取引被害全国研究会Ｗeb大会（令和４年４月１６日）
対ＫＯＹＯ証券・くりっく株３６５事件控訴審判決（名古屋高裁令和３年１２月２３日判決）の報告 - 第６５回全国証券問題研究会Ｗeb大会（令和４年３月１２日）
対野村證券・名古屋高裁逆転勝訴判決（名古屋高裁令和４年２月２４日判決）の報告 - 第８５回先物取引被害全国研究会Ｗeb大会（令和３年９月１８日）
対ＫＯＹＯ証券・くりっく株３６５事件判決（名古屋地裁令和３年５月２０日判決）の報告 - 第８４回先物取引被害全国研究会Ｗeb大会（令和３年３月２７日）
パネルディスカッション「重要判例を読み解く」～くりっく365・くりっく株365事件に関する実務的諸問題について～
コーディネーター - 愛知県弁護士会消費者相談員（投資被害）担当弁護士向け専門研修講師
「投資被害相談の実務～先物・証券取引被害を中心に～」（令和２年１１月１０日） - 第８３回先物取引被害全国研究会・第６２回全国証券問題研究会合同大会（令和２年１０月２３日）
対日本ユニコム先物取引被害事件控訴審判決（名古屋高判令和元年１１月２２日）の報告 - 第８２回先物取引被害全国研究会千葉大会（令和元年１１月２日）
対コムテックス役員責任事件控訴審判決（名古屋高判令和元年８月２２日）の報告 - 第６０回全国証券問題研究会東京大会（令和元年９月１４日）
パネルディスカッション「過当取引の事件処理について」パネリスト - 兵庫県弁護士会消費者被害救済センター研修会（平成３１年４月１７日）
講演「投資被害救済の実務」 - 第８１回先物取引被害全国研究会福山大会（平成３１年３月３０日）
コムテックスの内部統制システム構築義務違反等を認めた判決（名古屋地判平成３０年１１月８日）の報告 - 愛知県弁護士会消費者相談員（投資被害専門相談）研修会講師（平成３０年１１月７日）
「投資被害相談の実務」 - 第８０回先物取引被害全国研究会長崎大会（平成３０年１０月１２日）
シリーズ「重要判例を読み解く」―指導助言義務について―
コーディネーター - 第５７回全国証券問題研究会金沢大会（平成３０年３月２日）
講演「尋問技術～東京高裁平成２９年１０月２５日判決も踏まえて」 - 神戸先物証券問題研究会及び姫路先物証券問題研究会による合同研究会講師
「対野村證券信用取引過当売買事件について」 （平成３０年２月１６日） - 第５６回全国証券問題研究会姫路大会（平成２９年９月１６日）
野村證券に対する信用取引過当売買事件（静岡地判浜松支部平成２９年４月２４日）判決報告 - 愛知県弁護士会消費者相談員専門研修（投資被害）講師（平成２８年１１月１０日）
「先物取引・証券取引・詐欺的投資取引の訴訟実務」 - 第５４回全国証券問題研究会山形大会（平成２８年９月２日）
入門講座講師
「証券取引被害救済の基礎と実践－信用取引過当売買事件を題材に－」 - 静岡県弁護士会講演 「商品先物取引被害救済の基礎と実践」 （平成２８年１月２６日）
- 愛知県弁護士会消費者相談員（投資被害）研修会講師（平成２６年１１月４日）
- 第７２回先物取引被害全国研究会佐賀大会（平成２６年１０月２４日）
ブラッシュアップセミナー講師
「先物取引被害救済訴訟の最前線」 - 札幌弁護士会消費者問題実務研究会（平成２５年１２月１２日）
講演「取締役の責任追及－投資被害事件を中心に－」 - 第７０回先物取引被害全国研究会名古屋大会（平成２５年１１月２日）
研究報告 「役員責任の判例分析] - 一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２５年９月２７日）
「契約書作成の基礎実務～紛争予防には欠かせないポイント～」 - 愛知県弁護士会新規登録弁護士集合研修（消費者被害）講師（平成２５年７月２５日）
- 第６９回先物取引被害全国研究会（高松大会）司会（平成２５年４月１２日～１３日）
同判決報告（名古屋高裁平成２５年３月１５日判決） - 第６８回先物取引被害全国研究会（静岡大会）司会（平成２４年１１月９日～１０日）
同判決報告（名古屋地裁平成２４年４月１１日判決） - 一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２４年４月２７日）
「基礎から学ぶ！英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」 - 第６７回先物取引被害全国研究会（岡山大会）司会（平成２４年４月１３日～１４日）
- 日本弁護士連合会・中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会主催シンポジウム
『消費者法の課題と展望Ⅱ～不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって～』
基調報告「不招請勧誘の規制」
（平成２３年１１月１９日） - 第６６回先物取引被害全国研究会（滋賀大会）司会（平成２３年１０月２８日～２９日）
- 一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２３年９月２６日）
「基礎から学ぶ！英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」 - 一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２３年４月２８日）
「英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」 - 第６５回先物取引被害全国研究会（沖縄大会） 司会 （平成２３年４月１日～２日）
- 愛知県消費生活相談員養成講座（平成２２年８月６日～１０日）
- 愛知学院大学法学部基礎演習Ⅱゲストスピーカー（平成２１年１２月１６日）
「医療過誤訴訟における弁護士の役割と作業プロセス」 - 名城大学法学部実務家講演会「法曹実務の実態」（平成２１年１０月３０日）
- 第３７回全国証券問題研究会（名古屋大会 平成２０年１月２６日）
「マイカル債被害救済集団訴訟活動報告」 - 第５７回先物取引被害全国研究会（京都大会 平成１９年３月）
「役員等の個人責任、判例分析」 - 第５５回先物取引被害全国研究会（徳島大会 平成１８年４月）
「取締役の個人責任」
メディア紹介
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名古屋テレビ「ドデスカプラス」で、大学受験予備校倒産による消費者被害についてコメント（令和６年７月１１日）
- 中日新聞朝刊で、西山ファーム集団訴訟の原告ら代理人弁護士としてコメント（令和６年３月１４日）
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ＮＨＫテレビ「まるっと！」で、西山ファーム事件についてコメント（令和６年３月１３日）
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名古屋テレビ「どですか！プラス」で、西山ファーム事件についてコメント（令和６年３月１３日）
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ＣＢＣテレビ「チャント！」で、押し買いの消費者被害についてコメント（令和５年６月８日）
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ＣＢＣテレビ「チャント！」で、悪質ロードサービスの消費者被害についてコメント（令和５年６月１日）
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テレビ愛知「５時スタ」に生出演し、ぼったくり被害防止についてズーム解説（令和５年５月１７日）
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ＣＢＣテレビ「チャント！」で、生活の平穏を害されない権利についてコメント（令和５年５月１０日）
- 読売新聞朝刊で、マッチングアプリを端緒とする消費者被害についてコメント（令和５年４月７日）
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ＣＢＣテレビ「チャント！」で、相隣問題に関わる最近の民法改正についてコメント（令和５年４月６日）
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名古屋テレビ「ＵＰ！」で、悪質ロードサービスの問題についてコメント（令和５年３月１７日）
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ＣＢＣテレビ「チャント！」で、違法転売の問題についてコメント（令和５年２月１０日）
- ＣＢＣテレビ「チャント！」で、パブリシティ権の問題についてコメント（令和４年１１月９日）
- ＣＢＣテレビ「チャント！」で、威力業務妨害が問題となる事件についてコメント（令和４年１０月２１日）
- 朝日放送テレビ「ｎｅｗｓおかえり」で、国際ロマンス詐欺被害についてコメント（令和４年７月２７日）
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NHKテレビ「ほっと関西」で、国際ロマンス投資詐欺事件についてコメント（令和４年５月１８日）
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NHKテレビ「ニュース７」で、国際ロマンス詐欺についてコメント（令和４年４月１７日）
- 読売新聞朝刊で、成年年齢引き下げに伴う消費者問題についてコメント（令和４年３月３１日）
- 『女性セブン』（令和４年３月２４日号）で、国際ロマンス詐欺被害についてコメント
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ＮＨＫテレビ「ニュース８４５」で、西山ファーム集団訴訟の第１次判決についてコメント（令和４年２月２４日）
- 中日新聞朝刊で、西山ファーム集団訴訟の第１次判決について報道（令和４年２月２５日）
- 中日新聞朝刊で、暗号通貨に関する投資トラブルについてコメント（令和３年１２月９日）
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ＮＨＫテレビ「まるっと！」で、西山ファーム投資詐欺事件についてコメント（令和３年１０月１８日）
- 読売新聞朝刊で、西山ファーム投資詐欺事件の集団訴訟の担当弁護士としてコメント（令和３年１０月１８日）
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ＴＢＳテレビ系列「ＮＥＷＳ２３」で、西山ファーム投資詐欺事件の集団訴訟について報道（令和３年１０月１８日）
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名古屋テレビ「アップ！」で、西山ファーム投資詐欺被害の手口についてコメント（令和３年１０月１８日）
- 徳島新聞朝刊で、インフルエンサーによる株式相場操縦事件についてコメント（令和３年１０月６日）
- 中日新聞朝刊で、最近の国際投資詐欺事件についてコメント（令和３年８月３０日）
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ＣＢＣテレビ報道番組「チャント！」で、最近の投資詐欺被害の傾向と対策についてコメント（令和３年８月１０日）
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名古屋テレビ「ＵＰ！」で、ＳＮＳを通じた海外投資詐欺についてコメント（令和３年７月１４日）
- 朝日新聞夕刊で、仮想通貨をめぐる投資トラブルについてコメント（令和３年７月１３日）
- 朝日新聞朝刊で、マッチングアプリによる投資詐欺についてコメント（令和３年６月２３日）
- 読売新聞朝刊で、SNSを通じた投資詐欺についてコメント（令和３年６月２４日）
- 中日新聞朝刊で、FXを装う投資詐欺についてコメント（令和３年６月２４日）
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中京テレビ「ズームイン!! サタデー」で、最近の投資詐欺の手口についてコメント（令和３年２月２７日）
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名古屋テレビ「ＵＰ！」で、中古車購入トラブルについてコメント（令和２年１０月２７日）
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名古屋テレビ「ドデスカ！」で、給付金詐欺事件についてコメント（令和２年１０月２１日）
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名古屋テレビ「ＵＰ！」で、給付金詐欺事件についてコメント（令和２年１０月２０日）
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NHKテレビ「まるっと！」で、西山ファーム事件に関する集団訴訟提起について報道（令和２年６月５日）
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東海テレビ「ニュースOne」で、西山ファーム事件に関する集団訴訟提起について報道（令和２年６月５日）
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テレビ愛知「５時スタ」で、西山ファーム事件に関する集団訴訟提起について報道（令和２年６月５日）
- 読売新聞朝刊で、西山ファーム事件に関する集団訴訟提起について報道（令和２年６月６日）
- 朝日新聞朝刊で、西山ファーム事件に関する集団訴訟提起について報道（令和２年６月６日）
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ＣＢＣテレビ報道番組「チャント！」で、副業ビジネスに関する消費者問題についてコメント（令和２年４月２４日）
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ＣＢＣテレビ報道番組「チャント！」で、消費者問題（無断キャンセル問題）についてコメント（令和元年１２月６日）
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フジテレビ系列情報番組「めざましテレビ」で、消費者問題についてコメント（令和元年６月１１日）
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東海テレビ報道番組「ニュースОｎe」で、マルチまがい利殖被害事件についてコメント（令和元年５月２８日）
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ＣＢＣテレビ報道番組「チャント！」で、副業ビジネス被害事件についてコメント（令和元年５月２８日）
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ＣＢＣテレビ報道番組「イッポウ」で、テキシアジャパンホールディングスによる投資詐欺事件についてコメント（平成３１年２月２１日）
- 『女性自身』（平成３０年９月２５日号）で、ケフィア事業振興会投資被害についてコメント
- 産経新聞社会面の特集記事で、投資詐欺被害についてコメント（平成３０年４月１日）
- 弁護士ドットコムニュースで、銀行口座の不正売買の法的問題点についてコメント（平成２９年１１月２４日）
- 弁護士ドットコムニュースで、転売チケット購入の法的問題点についてコメント（平成２９年６月２２日）
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名古屋テレビ報道番組「ＵＰ！」で、ＲＧＩ株式会社による金投資被害事件についてコメント（平成２９年６月１４日）
- 弁護士ドットコムニュースで、駐車場の違約金回収業者による弁護士法違反（非弁活動）事件についてコメント（平成２９年２月１５日）
- ＦＭ放送局Ｒａｄｉｏ Ｎｅｏの「ＨＥＬＬＯ！ＤＲＩＶＥ！」で、弁護士業務（投資・金融商品問題）についてコメント（平成２９年１月２５日）
- ＮＨＫ名古屋放送局「東海北陸あさラジオ」で、「投資被害」についてコメント（平成２８年１０月３１日）
- 弁護士ドットコムニュースで、消費者裁判手続特例法ないし日本版クラスアクション（集団訴訟）についてコメント（平成２８年９月２９日）
- 弁護士ドットコムニュースで、インターネット通販の定期購入トラブルに関する法的問題点についてコメント（平成２８年７月２７日）
- 弁護士ドットコムニュースで、身分証の貸し借りを伴うチケット売買の法的問題点についてコメント（平成２８年５月８日）
- 弁護士ドットコムニュースで、法務省がロースクールに定期試験問題の提出を要請した件に関してコメント （平成２７年１２月２７日）
- 朝日新聞朝刊で、ＦＸ投資被害事件についてコメント （平成２７年１１月２５日）
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東海テレビ「みんなのニュースＯｎｅ」で、リフォーム詐欺被害についてコメント （平成２７年１１月１８日）
- 毎日新聞夕刊で、ＦＸ投資被害事件についてコメント （平成２７年１１月６日）
- 弁護士ドットコムニュースで、司法試験問題漏えい事件に対する法務省方針に関してコメント （平成２７年１１月５日）
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東海テレビ「みんなのニュースOne」で、ミスターブレインの投資被害事件についてコメント（平成２７年９月１日）
- 弁護士ドットコムニュースで、さおだけ屋の移動販売による被害についてコメント（平成２７年８月２０日）
- 弁護士ドットコムニュースで、訪問販売の問題点についてコメント（平成２７年６月７日）
- 弁護士ドットコムニュースで、商品先物取引の規制緩和問題についてコメント（平成２７年２月１９日）
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東海テレビ「スーパーニュース」で、アマゾンジャパンのコンプライアンス問題についてコメント（平成２７年１月２６日）
- 日本経済新聞夕刊の特集（「中部この１年 ２０１３回顧」）で、Ｋ＆Ａ投資被害に関する記事掲載（平成２５年１２月２７日）
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ＮＨＫ総合ニュース（全国版）で、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団の集団提訴報道（平成２５年１０月２８日）
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東海テレビ「スーパーニュース」で、投資詐欺被害についてコメント（平成２５年１０月２２日）
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中京テレビ「キャッチ！」等で、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団の会見報道（平成２５年１０月３日）
- ＮＨＫニュースで、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団の会見報道（平成２５年６月１８日）
- 中日新聞夕刊で、Ｋ＆Ａ投資被害弁護団事務局長としてのコメント掲載（平成２５年６月１４日）
- 読売新聞朝刊で、野村證券の仕組み債判決に関するコメント掲載（平成２５年４月２０日）
- 中日新聞夕刊のコラムに、投資被害に関するコメント掲載（平成２５年４月１日）
- 中日新聞朝刊で、証券取引等監視委員会による緊急差止命令申立て（金融商品取引法１９２条）についてコメント（平成２５年３月２３日）
- 『消費者法ニュース 第９０号』（消費者法ニュース発行会議）に、当職が基調報告を行ったシンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅱ」の記事掲載（平成２４年１月３１日発行）
- 日本弁護士連合会発行『消費者問題ニュース 第１４６号』に、当職が基調報告を行ったシンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅱ」の記事掲載（平成２４年１月）
- 日本経済新聞朝刊、読売新聞朝刊、朝日新聞朝刊で、詐欺的投資事犯の全国一斉刑事告訴についてコメント（平成２３年１２月１０日）
- 日本消費経済新聞で、当職が基調報告（「不招請勧誘の規制」）を行った日弁連主催・消費者法シンポジウム（平成２３年１１月１９日）を一面記事に掲載（平成２３年１１月２８日）
- ＮＨＫ総合ニュース（中部版）で、「デリバティブ取引・仕組債１１０番」についてコメント（平成２３年１１月８日）
- 名古屋テレビ「ＵＰ！」でＮＰＯ法人きずなの会の活動紹介（平成２３年２月１０日）
- 名古屋テレビ「どですか！」で金融商品取引被害についてコメント（平成２２年１１月１０日）
- 名古屋テレビ「ＵＰ！」で金融商品取引被害についてコメント（平成２２年１１月９日）
- 日本経済新聞朝刊で医療過誤訴訟についてコメント（平成１８年１０月３日）
所属事務所紹介
弁護士法人名城法律事務所
| 所属 | 弁護士18名、外国法事務弁護士（中華人民共和国律師）1名 |
|---|---|
| 事務所所在地 | 名古屋本部、東京事務所、半田事務所、豊田事務所、一宮事務所、浜松事務所 |
| 所在地 | 〒460-0002 名古屋市中区丸の内3丁目5番10号 名古屋丸の内ビル4階 |
| TEL | 052－961－3071（弁護士正木あて） |
| FAX | 052－961－6095 |
| アクセス | 地下鉄桜通線・名城線「久屋大通駅」2A出口より徒歩約5分 地下鉄名城線「市役所駅」3番又は4番出口より徒歩約5分 JR「名古屋駅」より車で約10分 |
