債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで 愛知県名古屋市の弁護士 正木健司

日弁連消費者問題ニュース最新版（１４６号）に、昨年１１月の消費者法シンポジウムの記事が掲載されました。

私が基調報告をした「不招請勧誘の規制」も詳細に紹介して頂いていますので、よろしければご覧ください。

週末は子供たちを連れて、近くの釣り堀りに行ってきました。

今回初めてでしたが、長男も自分で一匹釣れて喜んでいました。

自分も子供の頃、よく父親に連れられて釣り堀りに行ったことを思い出しました。

今回本当に久し振りだったのですが、当時の教えがきいてたのか、結構釣れました。

子供たちもかなり気に入ってくれたようなので、また連れて行こうと思います。

日弁連のＨＰに昨年１１月のシンポジウムの資料がＵＰされてました。

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2011/111119.html

会員に限らず誰でも閲覧できるようになってますので、よろしければご覧下さい。

これまで何度か書いていますが、為替デリバティブ被害が後を絶ちません。

問題は、中小企業がメインバンクなどの取引銀行から、これら商品を購入させられていることです。

何ら関係のない、融資も受けていない金融業者であれば、心おきなく裁判ができるのですが、一方で借り入れがあるので強く出れないのが辛いところなのです。

しかし、実際には融資と商品の問題は別と考えている銀行も多いので、ある程度銀行とけんかしても問題はないといえます。

とくに最近急激に件数が増加している金融ＡＤＲを利用することは、銀行から解約清算金の減免を受けた上で、返済分につき融資を受けることができるので、ある程度のメリットはあります。

もっとも５割以上の減免を受けることは難しく、直接輸入取引により為替の取り扱い実績がある場合には、２～３割の減免にとどまることが多いといえます。

よって、やはり銀行側が敬遠するであろう裁判も念頭に置いて行動することが必要だと思われます。

忙しいのに変わりはありませんが、昨年後半と比べると、自分の本業である事件処理の時間が取れています。

一時期は会務や派閥、研究会や事務局などの仕事が集中し、自分の仕事が満足に出来ない時期がありました。

当時に比べれば、だいぶマイペースで仕事ができているのかなと思いますし、精神衛生上も今の方が格段に快適です。

ただ、正直それでも仕事が相当たまっている状態なので、今のうちに何とか遅れを取り戻したいと思っています。

中日が今季からユニフォームを新しくするそうです。

個人的にはあのブルーが好きだったのですが、どうやら黒っぽい色になるみたいです。

ちなみに、今季、私はシーズンチケットを購入して気合いを入れて応援するつもりです。

事務所のボスが顧問を務める名城緑会という集まりの新年会がありまし​た。

そこに、佐藤ゆうこ衆議院議員も、うちのボスが後援会長をしている関係でお見えになりました。

佐藤さ​んは昨年民主党を離党して、昨今は国会で増税の嵐が吹き荒れる中、孤軍奮闘で減税を掲げて頑張っているそうです。

佐藤さんは、良い意味で政治家らしくないというか、本当に気さくで庶民感覚にあふれた方ですし、これまで強い信念を持って数々の難題に立ち向かってきた方だと思います。

私は佐藤さんの選挙区の有権者ですので、もちろん応援したいと思いますし、佐藤さんにはこれまで通りぶれない姿勢で頑張って頂きたいと思っています。

為替デリバティブについて、全国銀行協会のあっせん手続きの利用が増えています。

名古屋でも丸の内にある全銀協において、東京から派遣されるあっせん委員２名とテレビ会議を利用して、このあっせん手続きを行うことができます。

中小企業がメインバンクなどから為替デリバティブを勧められ、多額の損失を出しているケースにおいて、裁判までは難しいということがよくあります。

このあっせんであれば、銀行から３０～５０パーセント程度の支払い減額を受けた上で、返済分の融資もセットで受けられるという利点があります。

１回目の期日において、申立人側４０分程度、銀行側４０分程度の話を聞いた後、すぐにあっせん案が提示されます。

このあっせん案はある程度銀行側が飲めるような水準になっているはずですので、５０パーセント以上の減額は難しいといえます。

このあっせん手続きは最近利用が増えてきて、順番待ちという状況ではありますが、まだ名古屋の全銀協では少ないようです。

あっせん委員を説得するだけの準備をする必要はあるものの、裁判に比べると労力、時間ともにかなり短縮できる手続きになっています。

体調が芳しくありません。

週末は温泉で「療養」してきたのですが・・・。

肩こりとか目の疲れが半端ではありません。

この疲れやすい体質を何とかしたいものです。

弁護士増員により、弁護士サービスの価格競争と顧客による弁護士の品定め？がますます盛んになると思われます。

とくに一般民事や家事、交通事故といった裾野の広い分野では、この傾向が顕著なのではないでしょうか。