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愛知県名古屋市の弁護士ブログ

5月 18 2022

国際ロマンス詐欺事件

NHK大阪放送局から取材を受け、国際ロマンス詐欺事件についてコメントしました。
関西地方で今夜放送されたとのことです。
警察の捜査を通じて、被害の実態が解明されることを期待します。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220518/2000061302.html

関西 NEWS WEB
「国際ロマンス詐欺」で150万円詐取疑い 日本人を国際手配
05月18日 17時43分

外国人などを名乗り、アプリで知り合った相手に恋愛感情を抱かせて現金をだまし取る「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口で、京都の男性ら2人から現金あわせておよそ150万円をだまし取ったとして大阪府警はガーナにいるとみられる日本人の逮捕状をとり、国際手配しました。

国際手配されたのは、住居・職業ともに不詳の森川光容疑者(58)です。
警察によりますと、ほかの容疑者とともに、京都府に住む当時55歳の男性と、長野県に住む当時63歳の男性の2人から、あわせておよそ150万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
容疑者らのグループは、マッチングアプリで海外にいる日本人の女性医師やアメリカ人のライターを名乗り、男性らに恋愛感情を抱かせたうえで生活費などを要求していたとみられるということです。
森川容疑者は現在、ガーナにいるとみられ、日本国内にいるグループのメンバーに事件を指示した疑いがあり、逮捕状をとって国際手配しました。
この事件では国内にいる15人も検挙され、森川容疑者に送金していたとみられるということで、警察がグループの口座を調べたところ被害者とみられる男女65人から3億9000万円の入金の記録があったということです。

【メッセージのやりとり】。
今回の国際ロマンス詐欺事件で、被害者と外国人を名乗る人物との間でメッセージアプリで交わされた実際のやりとりです。
このうち、被害に遭った男性が、在日米軍基地で働く女性看護師を名乗る人物とやりとりしたものでは、互いが結婚相手を探していることを確認しています。
その直後、女性看護師を名乗る人物は、「私と結婚するつもりですか」、「どれくらい真剣か」、「あなたしかいない」などと、メッセージを送っています。
また、被害者の女性が、日本に住むアメリカ国籍の国際弁護士を名乗る人物とやりとりしたものでは、「ヘッドハンティングされてニューヨークから来日した。世界中のクライアントと会って大きな取り引きをする」などと送っています。
大阪府警によりますと、今回の事件では容疑者側が被害者に対し、▼どれだけ真剣に結婚を考えているのかを探ったり、▼自分の仕事が魅力的だとアピールしたりしているのが特徴だということです。

【「ロマンス投資詐欺」が急増】。
国民生活センターによりますと、出会い系サイトやマッチングアプリで知り合い、恋愛感情を抱いた相手から海外のサイトを紹介されて、投資したものの出金できなくなったといった、トラブルの相談が急増しているということです。
相手が外国人を名乗っているケースが目立つということで、こうした「ロマンス投資詐欺」の相談は、▼2019年度は全国で5件でしたが、▼2020年度は84件、▼昨年度(2021年度)は192件と、この3年間で40倍近くになっています。
昨年度の▼相談者の年代別では男女ともに30代と40代が多くを占め、女性は8割余り、男性は7割近くでした。
▼決済の方法別では暗号資産が最も多く、次いで銀行振込となっています。
また、相談者は女性が増えていて、▼2020年度は男性が7割、女性が3割だったのに対し、▼昨年度は男性がおよそ6割、女性がおよそ4割だったということです。
国民生活センターは、こうしたトラブルでは相手の実態がつかめず被害の回復は難しいとしていて、やりとりするなかで不審な点があった場合は、すぐに相談するよう呼びかけています。
消費者ホットラインの番号、「188」に電話をすれば地域の消費生活センターなどの案内を受けられるということです。

【被害急増の背景や注意点】。
多くの被害者からの相談に応じている正木健司 弁護士に被害が急増している背景や注意点について聞きました。
正木弁護士は「コロナ禍で実際に人と会う機会が減っている中で、マッチングアプリなどを通じて出会いを求める人が増えているほか、なんとか収入を増やしたいと投資に目を向ける人も増えている」と指摘しています。
そのうえで、「実際に会ったことや電話で話したこともない相手への多額の送金には慎重になってほしい。事前に投資の話を持ちかけられるのは詐欺の疑いがある。1人で判断せずに消費生活センターや身近な家族に相談することが重要だ」と呼びかけています。


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5月 06 2022

株式投資訴訟の勝訴判決が紹介されました

野村証券に対する株式投資訴訟で小職が逆転勝訴した名古屋高裁判決が、愛知県弁護士会ホームページ「消費者問題速報」で紹介されました。

https://www.aiben.jp/page/203soku.html


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4月 27 2022

今週は

GW前の一週間ということで、かなり期日が立て込みました。

月曜から木曜までの4日間で、地裁高裁含めて8つの裁判期日が入っています(1件を除いて、全て投資被害事件です)。

そのうち4つは、西山ファーム集団訴訟で6つに分離された各事件の期日です。

ちなみに来週も、弊事務所はカレンダー通り営業しておりますので、2日と6日は電話がつながります。

小職は毎年恒例、起案に精を出す予定です。

皆様、良いGWをお過ごしください。


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4月 19 2022

国際ロマンス詐欺

日曜日に報道されたNHKテレビ「ニュース7」で、最近流行している国際ロマンス詐欺の特集がありました。
今回、小職が担当する被害事例について取材を受け、コメントをしました。
昨日、担当記者からお礼のご連絡を頂き、全国で放送されたとのご報告を受けましたが、今回の報道により、少しでも国際ロマンス詐欺への注意喚起、被害撲滅に繋がれば…と思います。

http://www.toushi-higai.com/profile/4417.jpg


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4月 15 2022

最近

他の弁護士会の先生から、講演のご依頼をいただくことが増えてきました。

今年に入ってから、京都、第二東京の各弁護士会所属の先生から、投資被害や消費者被害について講演のご依頼をいただきました。

それぞれ、第一線で活躍している先生方がいる中で、あえて他の弁護士会所属の小職に講演のご依頼をいただくこと自体、光栄なことだと思っています。

日常業務の合間を縫って、こうした講演の準備をすることは大変なことではありますが、他の弁護士会の先生方において少しでも参考になるように、自分の経験から得られた実務に役立つお話ができればと思っています。


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4月 05 2022

全国証券問題研究会

第65回全国証券問題研究会(3月12日Web開催)で、小職が野村證券に逆転勝訴した名古屋高裁令和4年2月24日判決について報告させていただきました。
その後、全国各地の先生方から、この判決についてさらなる情報提供の要請をいただきましたので、可能な限り協力させていただきました。
自分が努力の末獲得した判決が、各地の弁護士の皆さんのご参考になり、ひいては証券被害を受けて困っておられる方々のお役に立てるのであれば、望外の喜びと思っております。

https://zenkokusyoken.com/


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3月 31 2022

成人年齢引き下げ

今日の読売新聞朝刊(全国版)で、明日からの成人年齢引き下げを受けた特集記事が掲載され、小職は消費者トラブルに関してコメントさせていただきました。

読売新聞20220331


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3月 14 2022

国際ロマンス詐欺

国際ロマンス詐欺被害について取材を受け、3月10日発売の『女性自身』にコメントが掲載されました。

女性自身記事


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3月 02 2022

西山ファーム事件集団訴訟判決

先週木曜日(2月24日)、名古屋地裁で、西山ファーム事件集団訴訟について、一部被告(12名)に対する判決が出されました。
そのことが、テレビや新聞で広く報道されましたので、ご紹介させていただきます(下記の写真は、NHKニュースと中日新聞による報道になります)。
名古屋地裁は、西山ファームの実質的経営者ほか1名については、公示送達の呼び出しにも出頭せず、「証拠によれば、請求原因事実はすべて認められる。」とし、西山ファーム関連販売店や営業代行などの被告ら10名については、請求原因事実を争わないものとして、原告らの請求どおりの判決が下されました。
それ以外の60名余の被告らについての訴訟は今後も続いていきますので、引き続き、被害回復に向けて尽力していきます。

NHKニュース

中日新聞


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3月 01 2022

証券取引裁判の続報

小職が獲得した野村証券に対する名古屋高裁逆転勝訴判決について、2月25日付け日本経済新聞夕刊と翌26日付け毎日新聞朝刊でも報道されました。

この判決は、一昨年12月に名古屋地裁岡崎支部が請求を棄却した判決について、名古屋高裁が原判決を変更し、野村証券従業員の株式や外国債券等の現物取引の勧誘の違法性を認めて、野村証券に対し投資家への賠償責任を認めたものです。

この高裁判決は、説明義務違反ないし情報提供義務違反、及び、実質的一任売買の違法性を認めています。

これら違法性についての名古屋高裁の判示は、今後の証券裁判実務にも参考になるところが少なくないと思いますので、説明義務違反ないし情報提供義務違反についての判示を一部抜粋して紹介させていただきます。

「被控訴人Aとしては、亡Xに対し、自らが提案する個々の取引に関して、亡Xが自律的に判断ができるように、提案する個々の取引についてのリスクやデメリット、個々の取引の損益状況、取引全体の損益状況について情報を提供する信義則上の義務があったにもかかわらず、被控訴人Aは、認定事実⑸及び⑹のとおり、亡Xに取引を勧めるに当たり、当該取引のリスクを含めたデメリットについてはほとんど説明せず、利率が高い、利益を狙える、人気があって早く購入しないと売り切れてしまう(ドイツ復興開発銀行ブラジルレアル建債券)などと取引を行うメリットのみを強調し、アジア開発銀行トルコリラ建債券の買い付けの勧誘の際には満期償還時には元本が保証されるかのような誤解を招く説明をし、周知性の低い外国株式や新興市場株式についても、発行元企業の内容や業績について簡単な説明をするにとどまり、しかも、保有している商品の売却を勧めるに当たって手数料を控除しない売買損益額を告げ、中には虚偽の事実を述べて乗換売買を勧誘し、取引全体の損益についても、あたかも多額の含み損を回復することができたかのような虚偽ないし誤解を招く説明をしていたのであるから、被控訴人Aには説明義務違反ないし情報提供義務違反があり、その程度は社会的相当性を逸脱するものといえるから、本件各取引の勧誘行為についてはその全体として不法行為法上違法というべきである。」

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