12月 20 2010
未公開株
未公開株の詐欺的取引被害が後を絶ちません。
社債やファンドに対する投資名目での詐欺的被害も相変わらずの状況です。
数年前は先物取引被害が主流でしたが、最近は法規制の影響で影を潜め、こうした有象無象の業者による投資被害が全盛となっています。
中には高齢者の方が数千万円を騙し取られているケースも珍しくなく、人生を賭けて築いた資産を一瞬にして奪われてしまう悲惨な被害も少なくありません。
こうした有象無象の業者を相手にする場合、最終的にはその犯罪性を指摘して司法官憲による処罰を受けてもらうことは当然ですが、当初からそれでは肝心の被害金は返ってきません。
したがって、第一にこうした被害案件を多数扱っている弁護士に依頼して、迅速な対応をしてもらうことが肝要と思われます。
幸か不幸か、最近は弁護士の方も、こうした有象無象の業者を相手にすることが多くなり、恰もいたちごっこの体を成しているわけで、とくに情報戦の意味もあることから、全国的な弁護士間のネットワークを利用して解決できることも少なくありません。
ただし、こうした有象無象の業者は十分な経済的基盤を有しないことから、被害金が回復される可能性と費用的・時間的コストを秤にかけて、前者が上回る場合にのみ弁護士に依頼すべきことは、経済的合理性から考えれば当然のことと思います。
もっとも、こうした有象無象の業者と決別するという意味においては、必ずしも経済的合理性が認められない場合であっても、弁護士を間に入れることで、互いにネットワークを有するその他大勢の有象無象の業者を隔離することは、以後の被害予防のために有用と思われます。
