名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

年度替わりから間もないので、本来、裁判期日があまり入らない時期なのですが、高裁での裁判期日が３件ありました。

いずれも投資被害に関する訴訟であり、控訴審にもかかわらず、期日を重ねて慎重な審理がなされている事件ばかりです。

その中でふと思ったのは、小職は弁護士の中では、証券・先物など投資被害事件についての裁判件数が多い方だと思いますが、裁判官の方々は常に多岐に亘る膨大な事件を抱えて、文字通り毎日裁判をしているということです。

これはとても大変なことだと思いますし、弁護士としては敬意を表すべきことだと思います。

そうであれば尚更、裁判官がわかりやすいように、読みやすく簡潔な書面を作成したいと思うわけですが、言うは易く行うは難しということで、日々実践の中で試行錯誤しているところです。

先週末は、第８４回先物取引被害全国研究会ｗｅｂ大会において、下記パネルディスカッションのコーディネーターを務めました。

「重要判例を読み解く」～くりっく３６５・くりっく株３６５事件に関する実務的諸問題について～

http://www.futures-zenkoku.com/kenkyukai/84_web_information.pdf

準備段階から、この分野の第一線で活躍する著名な弁護士らと議論を重ねたことは、自分にとっても得るものが大きかったです。

この経験を糧にして、今後もくりっく事件の被害救済に鋭意取り組んでいく所存です。

私法判例リマークス最新号に、小職が担当した商品取引被害事件である名古屋高裁令和元年８月２２日判決が掲載されました。

https://twitter.com/kkmasaki/status/1373902441700155394

ある証券会社の証拠保全に行ってきました。

証拠保全は裁判所が主体となって行う手続きですが、証券会社の対応は、会社ごと、場合によっては支店ごとに異なります。

訴訟に入ると、証券会社は自社に不利益な証拠（とくに通話録音等）は提出しないことが多いので、これらを証拠保全で入手することを目的としています。

裁判官は、訴状段階でどんな証拠があるのかをみて、一定の心証を形成します。

証券訴訟は得てして、「言った、言わない」のやりとりになりがちですので、投資家側としては、自らに有利となる客観的な証拠を予め保全しておくことが重要なのです。

２年以上に亘り取り組んできた大手証券会社相手の仕組債（ＥＢ）の訴訟が和解で解決しました。

尋問後に和解協議を重ね、当初は証券会社が強く抵抗していましたが、裁判所の尽力もあり、無事和解をすることができました。

守秘条項があるので内容は書けませんが、裁判所合議体に仕組債被害の実情について一定の理解を得て解決できたことで、一先ずほっとしています。

依頼者は自分の父親くらい年の離れた方でしたが、長年に亘り多大なご協力をいただきました。これで終わりかと思うと、少し寂しい思いもあります。

また、遠方であるにもかかわらず、小職に大事な案件をお任せいただいたことに改めて感謝の念を強くしています。

最近はLINEやTwitterなどのSNSを通じた投資詐欺が増えており、相手方の特定や素性確認が容易ではない事案が増えています。

先週土曜日に中京テレビで放送された「ズームイン！！サタデー」で、そうした最近の投資詐欺の手口について注意喚起をさせていただきました。

https://twitter.com/kkmasaki/status/1365538877155414016

開催される第８４回先物取引被害全国研究会で、コーディネーターを務めることになりました。

テーマは、シリーズ「重要判例を読み解く」～くりっく３６５判決特集～です。

くりっく３６５・くりっく株３６５に関する裁判例（東京地判平成２８年５月２３日、神戸地判平成２９年９月７日、大阪高判平成３ ０年３月２８日、京都地判令和元年８月２７日、大阪高判令和２年１月３１日）について、この分野で著名な弁護士をパネリストに迎え、ディスカッションを行います。

今後の被害救済に繋がる有益な発表となるよう、パネリストの皆さんと協力しながら鋭意準備していきたいと思っています。

http://www.futures-zenkoku.com/kenkyukai/84_web_information.pdf

つい先頃始まったばかりかと思えば、もう２月半ばで、年度末が近づいてきましたね。

先週末はとても暖かく春の陽気でしたが、今週に入ってまた冬の寒さに逆戻りです。

とはいえ、確実に季節は移り変わろうとしていますね。

体調を崩しやすい時期かとも思いますので、皆様、くれぐれもお身体ご自愛ください。

オリンピック関連で、森会長の失言が社会問題化しています。

これは失言では済まされない言語道断の発言であり、オリンピックを控えた今、森会長の責任は極めて重いと思います。

今回の件に限らず、政治家などの公人は社会に与える影響が大きいことから、自己の言葉に責任をもつことが強く求められるのだと思います。

他方で、我々弁護士も、人との関わりの中でする仕事であり、自己の言葉に責任を持つことは、プロフェッショナルとしても当然です。

政治家に限らず、どんな仕事でも、仮に失言などのミスがあった場合には、誠心誠意謝罪をして、誠意をもって対応し、善後策を講じることが大切だと思っています。

くりっく３６５（取引所為替証拠金取引）やくりっく株３６５（取引所株価指数証拠金取引）の被害案件が増えています。

これら取引は、〇〇証券と名乗る業者によって勧誘がなされており、東京金融取引所等に上場された商品であることから、一見スマートで信用できる印象もありますが、被害の実態としては、昔からある先物取引被害とあまり変わらないのではないかと思っています。

〇〇証券と銘打ってはいても、元をたどれば先物取引業者であって、従業員も海千山千の先物外務員上がりが多いところ、一見スマートな印象を与えることを目的として〇〇証券などと名称変更しているのではないかと推察しています。

それでも、くりっく３６５は、先物取引とは異質なものとして捉えられてしまい、その被害実態についてはまだ周知されておらず、単純な商品と誤解されてしまう恐れもあるかと思います。

近時は、先物取引被害が減ってきた一方で、くりっく３６５の被害が増加しており、いわば先物取引被害が形を変えて、くりっく３６５の被害となって表れているといえることから、くりっく３６５の被害実態の周知と被害救済が喫緊の課題であると考えています。