名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

ある証券会社の証拠保全に行ってきました。

証拠保全は裁判所が主体となって行う手続きですが、証券会社の対応は、会社ごと、場合によっては支店ごとに異なります。

訴訟に入ると、証券会社は自社に不利益な証拠（とくに通話録音等）は提出しないことが多いので、これらを証拠保全で入手することを目的としています。

裁判官は、訴状段階でどんな証拠があるのかをみて、一定の心証を形成します。

証券訴訟は得てして、「言った、言わない」のやりとりになりがちですので、投資家側としては、自らに有利となる客観的な証拠を予め保全しておくことが重要なのです。