名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

愛知県弁護士会、名古屋投資被害弁護士会、サクラサイト被害弁護団（東海）の共催で、「ＳＮＳ・アプリ経由の海外投資詐欺１１０番」を行っています。

今朝の中日新聞や読売新聞でも報道され、名古屋テレビやテレビ愛知のニュースでも流れるとのことです。

無料の電話相談ですので、どなたでも、お気軽にご相談いただければと思います。

https://twitter.com/kkmasaki/status/1407843716748877827

今日の朝日新聞朝刊に、明日の国際ロマンス詐欺１１０番に関する記事が掲載されました。

小職もコメントしております。

少しでも被害の啓発になればと思います。

https://twitter.com/kkmasaki/status/1407481850818293762

小職は、標記の役職に就いて、丸３年が経ちました。

これまで事務局や幹事の皆さんに助けられ、無事に研究会の運営をしてくることができました。

ところで、この研究会は、以前は、名古屋先物証券問題研究会という名称でした。

すなわち、「名古屋先物研」として、多くの先輩弁護士たちが、長年にわたり、主として先物業者を相手に戦ってこられました。

そうしたところ、近時は、先物業者も激減し、被害も減少したことから、小職が代表になってから、新たに上記名称に変更することになりました。

最近では、例えば、「国際ロマンス詐欺」に代表されるように、投資被害も、より巧妙化、匿名化してきており、その被害回復には、これまで以上に困難が伴います。

しかし、今後も、この研究会は、こうした新たに生起する投資被害に向き合いながら、研究・研鑽・実践を積み重ね、被害者の方がいる限り、被害回復活動をしていくことになります。

今月２４日に、愛知県弁護士会、名古屋投資被害弁護士研究会及びサクラサイト被害弁護団（愛知）の共催で、国際ロマンス詐欺等に関する１１０番を行います。

https://www.aiben.jp/about/katsudou/shohisha/news/2021/05/-linefacebookfx.html

私は、名古屋投資被害弁護士研究会の代表を務めておりますが、本日、司法記者クラブでこの１１０番の記者レクを行ってきました。

最近、SNSやマッチングアプリ経由でFX等の海外投資等を勧誘されるなどして、短期間のうちに多額の被害を被るという被害事例が顕著に増加しています。

今回、こうした新手の詐欺被害について広く啓発することを主たる目的として、弁護士が無料で電話相談に応じる１１０番を行うことになりました。

少しでも不審に思われる点がある方は、ぜひお気軽にお電話頂ければと思います。

プロ野球の交流戦で、中日が首位に立つという、驚くような事態になっています。

今まで、ペナントレースではＢクラスが定位置で、交流戦でも下位の方にいることが多かった印象なので、ニュースでプロ野球速報を見るたびに、自分の目を疑っています。

ただ、まあこんなことは長くは続かないと思いますので、今のうちに首位にいる気分を味わっておきたいと思っています。

子供のころから中日ファンにもかかわらず、自虐的な内容で失礼しました。

小職が先週獲得した名古屋地裁令和３年５月２０日判決が、中日新聞朝刊で報道されました。

https://twitter.com/kkmasaki/status/1395531053557682176

本判決は、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）について、証券会社（KOYO証券株式会社）による取引勧誘の違法性を認めて、同証券会社及び名古屋支店長に対して顧客への損害賠償責任を認めた判決です。

顧客は会社経営者であったこと、証券取引の経験があったこと等から、４割の過失相殺を受けていますが、平成２８年から年５％の遅延損害金が付きますので、実質的な認容額としては大きくなります。

また、本判決は、証券会社によるくりっく株３６５の勧誘について、詳細な判示のもとで、新規委託者保護義務違反と過当取引の違法性を認めていますが、とくに前者については、本判決のように明確に要件を定立して正面から認めた判決は余り見られず、同種事案に与える影響は大きいのではないかと思います。

最近、国際ロマンス詐欺と言われる詐欺被害のご相談が増えています。

消費生活センターや消費者庁、金融庁、JETROなども注意喚起を呼びかけています。

https://www.seikatsu.city.nagoya.jp/news/past/article/1164

SNSを通じて知り合った外国人とやりとりをする中で、FXへの投資などを勧められ、短期間のうちに高額な資金を送金してしまうという例が見受けられます。

送金先が外国人名義の個人口座であるなど不自然な点が多いのですが、男女・年齢問わず、全国的にこの種の被害増加が顕著であり、人間心理に付け込んだ悪質巧妙な詐欺被害といえます。

行政や警察による更なる注意喚起が必要と考えますが、万一被害に遭ってしまった場合には、少しでも被害回復の可能性を高めるために、最寄りの消費生活センターや弁護士等に速やかにご相談をしていただきたいと思います。

世間はGWに入る模様ですが、今年も自粛のGWになりそうですね。

私は、ここぞとばかりに起案に勤しむ予定です。

弊事務所につきましては、暦通りお休みをいただく予定ですので、ご不便をおかけしますが、何卒ご了承くださいませ。

私事ですが、短期間のうちに、繰り返しぎっくり腰を経験しました。

事務所のメンバーにもその話題を共有したところ、同じく経験者がおり、ぎっくり腰の話題で盛り上がりました。

やはり４０代以降になると、とくに男性では、ぎっくり腰をする人が増えるようで、ある人は、自分のことを「腰痛博士」などと豪語していました。

私の場合、とくに医者には行かず、湿布などで対応しているのですが、まだ腰が本調子ではなく、いつ再発してもおかしくない予感がしています。

というわけで、今も腰にバクダンを抱えている状態（？）ですが、なんとかうまく付き合っていきたいと思っています。

令和２年度重要判例解説で、「企業集団の内部統制システム構築義務及び運用監視義務－東京地裁令和２年２月２７日判決－」が取り上げられています。

その解説の中で、小職が獲得した商品先物取引被害に関する名古屋高裁平成２５年３月１５日判決が、内部統制システム構築義務について「不正行為の発生を予見すべきであったという特別な事情」があったと理解される事例として取り上げられていましたので、備忘を兼ねてご紹介します。

http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641115958