内部統制システム構築義務

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4月 15 2021

令和２年度重要判例解説で、「企業集団の内部統制システム構築義務及び運用監視義務－東京地裁令和２年２月２７日判決－」が取り上げられています。

その解説の中で、小職が獲得した商品先物取引被害に関する名古屋高裁平成２５年３月１５日判決が、内部統制システム構築義務について「不正行為の発生を予見すべきであったという特別な事情」があったと理解される事例として取り上げられていましたので、備忘を兼ねてご紹介します。