名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

小職が獲得した下記２件の裁判例が、現代民事判例研究会編『民事判例２１　２０２０年前期』（日本評論社）に掲載されました。

・名古屋地裁平成３１年４月１６日判決（不法行為裁判例・連鎖販売取引－投資名目で行われたマルチ商法被害の事例）

・名古屋高裁令和元年８月２２日判決（不法行為裁判例・説明義務違反－商品先物取引被害の事例）

https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8410.html

ある集団的投資被害事件で、複数の相手方から東京地裁への移送申立てがなされていたところ、名古屋地裁から、いずれも却下するとの決定を頂きました。

今回、この判断が出るまでに相当期間を要したため、どうなることかと思っていましたが、無事に却下されてほっとした次第です。

これから本案訴訟が漸く始まりますが、当事者が多数に上り、争点も複雑・多岐に亘る事件であるため、依頼者の方々と共に最後まで尽力する所存です。

小職が獲得した名古屋高裁令和元年８月２２日判決が、ジュリスト１２月号掲載の東京大学商法研究会「商事判例研究」において、早川咲那金沢大学准教授により「不適切な商品先物取引に伴う会社代表者の対第三者責任」と題して評釈されました。

http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/020570

５件の裁判期日があり、うち１件の尋問期日があります。

いずれも投資被害事件であり、尋問については２年以上取り組んできた株価証拠金取引（くりっく株３６５）の事件です。

今年もそろそろ終わりが見えてきましたが、上記尋問のほか、年内に２件の証券事件の尋問期日が予定されており、本格的な準備はこれからなので、仕事に関しては全く終わりが見えません。

何とか無事に年を越せるよう、最後まで全力を尽くす所存です。

愛知県弁護士会消費者相談（投資被害）担当弁護士向けの専門研修において、講師を務めました。

「投資被害相談の実務～先物・証券取引被害を中心に～」と題し、投資被害相談に携わる弁護士が最低限知っておくべきことや心構え等についてお話しさせていただきました。

先日、証券事件の尋問を行いました。

担当者の反対尋問では、必要性・合理性に乏しい過当売買を主導して行わせたことにつき追及しました。

昨日、先物事件の提訴を行いました。

個人・会社併せて数年間にわたり巨額の被害を受けた悪質な事案です。

今後、最大限の被害回復を目指して訴訟に臨みます。

名古屋テレビで一昨日放送された「ＵＰ！」で、中古車購入トラブルについてコメントしました。

https://twitter.com/kkmasaki/status/1321089859528888323

先週末は、第８３回先物取引被害全国研究会及び第６２回全国証券問題研究会が開催されました。

今大会は、初めてweb形式により、全国から約２２０名の弁護士の参加を得て行われました。

小職は先物取引被害全国研究会の執行部メンバーとして運営に関わり、弊事務所がweb大会運営の本拠となりました。

http://www.futures-zenkoku.com/kenkyukai/83_web_information.pdf

また、内容面では、小職が獲得した名古屋高裁令和元年１１月２２日判決について、報告しました。

これは、商品先物取引業者の適合性原則違反、誠実公正義務違反、指導・助言義務違反を認めた上、一審判決を変更して、過失相殺割合を減縮した高裁判決です。

web参加者からは、幾つか質問があり、中には海外の法制度を踏まえた学究的な質問（意見）もありました。

自分の獲得した判決が、この分野の法理論に関する議論の契機となれば、望外の喜びです。

名古屋テレビで本日放送された「ドデスカ！」と昨日放送された「ＵＰ！」にて、最近社会問題化している給付金詐欺についてコメントしました。

https://twitter.com/kkmasaki/status/1318718383135756288

小職が獲得した名古屋高裁令和元年８月２２日判決及び同原審の名古屋地裁平成３０年１１月８日判決が、判例時報最新号（第２４５３号）の商事判例として掲載されました。

○ 先物取引受託会社従業員の違法行為により顧客が被った損失について同社役員の職務執行上の重過失が認められた事例

http://hanreijiho.co.jp/wordpress/book/%e5%88%a4%e4%be%8b%e6%99%82%e5%a0%b1-no-2453/