名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

判例時報最新号（平成３０年１２月２１日号）に、小職が担当した東京高裁平成２９年１０月２５日判決が掲載されました。

民事判決の中で、「証券会社従業員の勧誘により行われた信用取引について、その勧誘行為が適合性原則違反とはいえないが、違法な過当取引に当たると認められた事例」として、６６頁以下で原審判決（静岡地裁浜松支部平成２９年４月２４日判決）とともに全文掲載されています。

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