名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

小職が担当した名古屋地裁平成３０年１１月８日判決が、愛知県弁護士会発行の消費者問題速報に掲載されました。

https://www.aiben.jp/page/172soku.html

この判決は、商品先物取引業者の勧誘・受託の違法性として、明文にない信任義務違反を認めた点が真新しく、また、内部統制システム構築義務違反につき代表取締役の会社法４２９条１項の責任を認めた点に意義があります。

尚、この事件は双方控訴となりましたので、今後名古屋高裁において控訴審が行われることになります。