名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

３年以上に亘り訴訟を行ってきた大手証券会社相手の外国株式等の証券事件について、尋問期日がありました。

原告本人尋問と当時の担当従業員の反対尋問を行いましたが、特に反対尋問では、事前準備の甲斐もあり、燃焼できたと思います。

証券事件の反対尋問はこれまで相当数行ってきましたが、投資家側代理人にとって、やはり担当従業員の反対尋問というのは、証券訴訟における一つの醍醐味であると実感しています。