名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

愛知県弁護士会の消費者問題速報で、小職が担当した事件の判決が紹介されています。

１　株式会社日本ユニコム従業員らの勧誘・受託行為に，適合性原則違反，説明義務違反，実質一任売買，指導・助言義務違反，委託者に不利益な取引を勧誘してはならない義務（誠実義務）違反が認められるとして，同社従業員２名の共同不法行為責任及び同社の使用者責任を認めた事例（名古屋地裁平成３１年４月１２日判決）

https://www.aiben.jp/page/176soku.html

この事件は、現在、名古屋高裁において控訴審が係属しており、一審原告側としては、過失相殺割合が減じられるべきとして、鋭意、訴訟活動を行っています。