名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

先月、金融庁は、平成２７事務年度金融行政方針を発表しました。

その中で、フィデューシャリーデューティ（信認義務）の徹底を図る観点から、証券会社等の販売会社に対して、「商品のリスク特性や各種手数料の透明性の向上、これらを通じた顧客との間の利益相反や情報の非対称性の排除等の取り組みを促していく」としています。

これまで顧客には知らされなかった仕組債の「手数料」や利益相反の問題についても、ようやく金融庁によって透明性が図られる方向性が明確にされたものと考えられます。