名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

証券会社による信用取引の被害が増えています。

証券会社担当者との付き合いの中で、信用取引のリスクを十分告知されることもなく、安易に信用取引を開始させられたという方が多い印象です。

そして、取引開始後は担当者の勧めに従い、多数の銘柄の売買を頻繁に繰り返すという、過当売買の被害が多発しています。

日中、仕事の合間に取引の判断を迫られれば、勢い、担当者の言うなりになってしまい、取引内容は「お任せ状態」と化してしまいます。

このような取引は、証券会社の手数料稼ぎに向けられた実質一任売買ないし過当売買として、法律上違法性を帯びることから、証券会社に対して、損害賠償請求を行うことが可能です。