名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

日弁連消費者問題ニュース最新号（１４９号）に、私が獲得した判決が、「商品先物取引業者（国内公設）の代表取締役及び平取締役に対し会社法４２９条１項に基づき損害賠償を命じた判決」として、掲載されました。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/consumer/news_149.pdf

自分が勝ち取った判決がこうして全国に紹介され、実務が少しでもよい方向に動くことに、ちょっとだけでも寄与できれば、弁護士としてこれほど嬉しいことはないと思っています。