名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

本日、国内公設商品先物取引業者に対する損害賠償請求事件の判決がありました。

結果は、適合性原則違反を認めて会社側の損害賠償責任を認め、当方の７割勝訴判決でした（３割過失相殺）。

この判決は、代表取締役の会社法４２９条１項違反および取締役らの監視義務違反を正面から認めており、一定の実務的意義があると思われます。