名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

弁護士も自営業者であり、経営の問題はいつでも付きまといます。

これまでは弁護士の数が抑えられていたため、あまり経営というものを考えなくても済んだのだと思います。

経営に煩わされない、ある程度の経済的余裕は、弁護士に対し、人権擁護活動等に取り組む余裕を与えてきたのも事実でしょう。

しかし、今後は弁護士大増員の影響で、意識的に経営というものを考えていく必要が顕在化してくると思います。

また、経営の効率化のため、法律事務所の組織化がすすみ、規模のメリットを追求する事務所がますます増えていくと思います。

すでに東京ではこの傾向が顕著なようですが、今後は名古屋でも同じ流れになっていくと思います。