名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

今日は、午前中に投資信託の事件、午後は先物取引とくりっく株３６５の事件の期日がありました。

くりっく株３６５やくりっく３６５の取引は先物取引と比べて商品の危険性等が異なるという見解もありますが、投資被害の実態としては先物取引の場合とほとんど変わりません。

先物取引を勧誘する過程でくりっく株３６５等の証拠金取引が勧誘される事例も多く、短期・頻回な売買が繰り返される過当取引の被害も多数見受けられます。

くりっく株３６５等は、見かけは先物取引よりスマートな印象がありますが、被害の実態は先物取引の場合とさほど変わらないことから、今後この点を的確に捉えた裁判事例の集積がまたれるところです。

２月１８日（月）午前１０時から午後４時まで、愛知県弁護士会消費者委員会と名古屋投資被害弁護士研究会の共催で、全国一斉投資被害１１０番を行います。

投資にまつわるご相談であれば何でも結構ですので、少しでも不安なこと等ございましたら、お気軽にお電話にてご相談いただければと思います（無料相談）。

https://www.aiben.jp/about/katsudou/shohisha/news/2019/01/31218.html

嬉しいことがいくつかありました。

（以下、Yahooニュースの引用です。）

2010年に秋田市の弁護士が自宅に侵入してきた男に刺殺された事件を巡り、弁護士の遺族が現場に駆け付けた秋田県警の警察官らの不手際が殺害の一因になったとして、県などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、仙台高裁秋田支部であった。山本剛史裁判長は県への請求を棄却した1審・秋田地裁判決を変更し、県にも賠償を命じた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000037-mai-soci

亡くなられた津谷先生は、先物取引被害全国研究会の代表幹事等を務められ消費者被害の救済に尽力された方でしたが、凶刃に倒れた後、上記研究会の先生方を中心に長年にわたり訴訟に取り組まれてきました。

長年の努力の結果、高裁での逆転勝訴を執念で勝ち取られたこと、同じ研究会のメンバーとして誇りに思います。

消費者法ニュース１１８号に、「商品先物取引業者の信任義務違反、内部統制システム構築義務違反を認めた判決」と題した執筆原稿が掲載されました。

http://www.clnn.net/number/news118.html

資料版商事法務２０１９年１月号に、小職が担当した名古屋地裁平成３０年１１月８日判決が掲載されました。

https://www.shojihomu.co.jp/p007

【最近の裁判動向】として、「コムテックス商品取引を巡る損害賠償事件（名古屋地裁平３０・１１・８）」と題して全文掲載されています。

約３年にわたり取り組んだ証券事件の尋問期日でした。

投資信託の事件で大手信託銀行担当者を尋問しました。

自分なりに最大限の準備をして納得できる尋問ができたと思います。

世間ではインフルエンザがとても流行っているようです。

私も人混みに行かざるを得ないこともあるので、出来る限り手洗い、うがいをし、水分補給をまめにするなど、自分なりに対策はとっていますが、いつかかるのかとビクビクしています。

今週は毎日裁判期日があり、尋問も入っていて、書面の締め切りもいくつかあるなど、絶対に休めない状況です。

とにかく最悪の事態が起きた時に備えて、書けるときに書けるだけ起案をしておくなど、出来るだけ事前の準備をストックしておきたいと思っています。

２年以上にわたり取り組んできた先物事件の尋問を一日かけて行いました。

来週も証券事件の尋問を控えています。

また、明日、明後日と証券事件の期日が入っており、来週も尋問を含めて５件の先物・証券事件の期日があります。

というわけで、書面の締め切り、尋問の準備などに追われる毎日が続きますが、限られた時間の中でも一つ一つの事件に全力を尽くしていきたいと思っています。

名古屋ホストライオンズクラブの新年例会で、熱田神宮の垣内参拝に行ってきました。

例年より遅い参拝となりましたが、天候にも恵まれ、清々しい気持ちで新年を迎えられたことを感謝するとともに、今年も一年頑張ろうと決意を新たにしました。

その後、熱田神宮会館で例会を行いましたが、私は第一副会長として挨拶をさせていただきました。

今年７月には、クラブの会長に就任する予定であり、これから次年度の準備が加速していくことになりますが、諸先輩方の指導を仰ぎながら、心して取り組んでいきたいと思っています。

金融法務事情２０１９年１月１０日号（№２１０５）に、小職が担当した名古屋地裁平成２９年１１月８日判決が掲載されました。

https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/H/

判決速報として、

１　商品先物取引の勧誘等が違法とされた事例

２　商品先物取引を受託する会社の代表取締役に内部管理体制整備義務違反が認められた事例

ということで、解説とともに全文紹介されています.