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2月 04 2016

会社法コンメンタール等

小職担当の名古屋高裁平成25年3月15日判決が、『〈法律学の森〉新会社法〔第4版〕』357頁(http://www.shinzansha.co.jp/book/b194957.html)及び、『会社法コンメンタール9-機関(3)』375頁(http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=549493)で、内部統制システム整備・運用義務に関する判例として引用されています。

 

 

 


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