名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

また新たな一週間がスタートしましたが、日中は外をかけずり回っていて、ようやく落ち着いて仕事ができる感じです。

今は投資被害案件が全体の６～７割を占めており、先物事件や証券事件が多いですが、なかには集団的対応が求められるような投資詐欺事件もあります。

こうした投資詐欺事件を弁護士として受任する場合、他の投資被害事件と異なり、現実的な回収可能性を見極めることが重要となります。

しかし、こうした投資詐欺事件は、ある種社会の病理現象ともいえます。

よって、我々弁護士としては、被害救済に尽力することを通じて、少しでも社会の病理を取り除き、投資詐欺が根絶された社会を目指すことに一つの役割があると考えています。