名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

商品先物取引については、新法下で不招請勧誘が原則禁止されてきました。

ところが、この度、この不招請勧誘の禁止を緩和する旨の経産省・農水省の省令改正案が出されました。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114027

この不招請勧誘は、過去長年にわたり素人顧客に対する多大な先物被害を生じさせてきた根本的な原因といえます。

その意味で、時代を逆行させてはならないと強く思います。