名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

中小企業が大手銀行から、通貨オプション等の為替デリバティブ取引を勧められ、莫大な損失を被った相談を受けています。

その企業は上記取引をするまでは、経営は安定していて、何の問題もありませんでした。

ところが、メインバンクをはじめとして、次々と大手銀行から、同じような通貨オプション取引を勧められ、やむなくこれを行った結果、本業の経営まで傾きかねない状況に陥っているのです。

主に為替リスクをヘッジするという名目で取引をさせられていますが、何ら商流分析もされておらず、為替のヘッジ量は完全に過大となっています。

こうした為替デリバティブ取引被害は、現在、中小企業を中心に、全国的に拡大を見せているのです。