名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

大手証券会社が勧誘している商品に、ユーロ債というものがあります。

これは、ユーロに連動する債券ではなく、デリバティブを組み込んだ仕組債です。

名称からすると一見、ユーロ通貨に連動する債券に見えるところが曲者なのですが、実際には、利息がゼロになるどころか、元金がゼロになるような高度なリスクを含んでいる商品です。

このユーロ債について言えば、顧客が仕組みやリスクを理解できるよう、十分な説明がなされていることは一般に少ないと思われます。

最近、苦情や紛争の増加を受けて、このユーロ債をはじめとする仕組み債に関しては、金融庁や日証協も、金融商品取引業者に対する規制を強化するに至っています。

しかし、いまだに不十分な説明で購入させられ、高額な被害を被っていながら自己責任であると諦めて、泣き寝入りしている方が少なくないと思われます。

顧客に対し自己責任を問うためには、証券会社が顧客に対する説明義務を果たすことが前提となるのですが、実際には、この前提が欠けているケースが決して少なくないのです。