名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで

先の名古屋市議会リコールや名古屋市長選では、議員報酬の半減が主な争点になっていました。

たしかに、これまでの名古屋市会議員の報酬は、一般市民感覚からすれば高すぎたと言えると思います。

しかし、自営業者であればよくわかることですが、上記議員報酬は決して全て自由になるお金ではなく、事務所維持費や事務員さんの給料など議員活動に必要な経費も含めた金額であることを忘れてはならないでしょう。

仮に議員報酬を８００万円に半減すると、実際には議員の手取りがほとんど無くなってしまい、生活が立ち行かなくなるという元名古屋市議のコメントも報道されていました。

政治活動にお金がかかることも事実であり、毎月の経費が出なければ十分な政治活動を行うことも出来ないのも見過ごせない事実だと思います。

もちろん議員報酬を減らすこと自体は意義のあることだと思いますが、その目的の一つが財源の捻出であるならば、実際にどの程度の財源捻出効果があるのかを精査すべきです。

もし議員報酬が半減することで、市議が経費削減のため十分な政治活動ができなくなるのであれば、それは市民にとって決して手放しでは喜べないのではないでしょうか。