事業再生、倒産処理
米国金融危機に端を発する深刻な景気悪化は未だに回復の目途が立たず、大企業をはじめ多くの中小企業の業績を低迷させています。その結果、ここ最近の中小企業の倒産件数は極めて多数に上っています。
当職は、これまで多くの倒産事件を担当してきましたが、破産を目前にした経営者の中には自殺願望さえ持ってしまう方が少なからずいらっしゃいました。経営者にとって長年にわたって築いてきた会社や信用を失ってしまうことの喪失感、絶望感というのは、他人には決して想像しえない甚大なものであると改めて感じました。
会社が倒産した場合、経営者やその家族は勿論のこと、従業員や取引先など多数かつ他方面の関係者に対し、大変深刻な影響を与えてしまうことになります。
よって、できるだけ倒産（破産）は避けるべきであると言えます。まずは、取引金融機関と相談して任意の交渉を試み、事業再生の道を探るべきであると考えます。
もちろん、やむを得ず破産を選択せざるをえない場合もあります。会社破産に際し、債権者や取引先から強硬な取り立てや怒号が飛ぶこともあるでしょう。しかし、弁護士が代理人として間に入り、破産の法的手続に従い誠実に処理することで、すぐに債権者による取り立てを止めることができます。そして、経営者及びその家族は、経済的更生を遂げるとともに、新たな人生のスタートを切ることができます。
当職は、こうした倒産問題に直面した中小企業の皆様のお力になりたいと思っています。これまで当職は、上記破産申立代理人の多数の経験に加え、裁判所から破産管財人に選任された実務経験も多数有しております。
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名城法律事務所 弁護士正木あて
