トップページ >  » 医療事故

医療事故

医療事故

 医療過誤は、高度な医学的問題が争点となる専門的事件です。
 特に、医師側と異なり、患者側が医師の法的責任を追及する際には、医学的専門性の壁が立ちはだかることになります。
 そのため、医療過誤事件については、実際に医療過誤訴訟を患者側で手掛けたことのある弁護士に依頼する必要があります。また、医療過誤訴訟を行っていく上で、医学的素人である患者側に対しては医学的知見等を助言するいわゆる協力医の存在が不可欠であるともいえます。
 当職は、これまで医療事故訴訟を扱った実務経験に加え、医療事故情報センターの正会員として最新の医療事故情報の収集・検討に努めております。

医療過誤事件解決の流れ

(1)事実経過の記録化、資料の整理・収集
 医療過誤の疑いを持ったときには、医師の処置や説明内容など、医療事故に至る事実経過につき、時系列で、出来るだけ具体的かつ詳細に、記録化(メモ)する作業を行って下さい。
あわせて、早急に、出来る限りの関係資料を整理・収集してください(診断書、死亡診断書、医療費領収証等)。

(2)弁護士との相談
 上記資料等をご持参の上、弁護士に一度ご相談ください。弁護士が事実経過につき事情を伺った上、医療過誤と言えるかどうかにつき、医学文献等を参考にして検討します。その結果、医療過誤の可能性が認められたときには、次のステップに進むことになります。

(3)証拠保全
 初期の段階で、医師の管理下にあるカルテ等の重要証拠の改ざん等を防ぐため、証拠保全を行う場合があります。

(4)資料・文献等の精査、協力医との面談等
 さらに弁護士が資料・文献等を精査した上で、専門医である協力医(医療事故情報センター等で紹介を得られます。)と弁護士が面談し、医学的問題点について協力医の見解を聴取することになります。医療過誤を追及するとき、医療の専門家である協力医の見解や判断は、極めて重要な意義を持っています。面談後、協力医にその見解を書面にまとめた意見書を作成してもらうこともあります。

(5)示談交渉
 医療機関ないし医師に対し、当方の主張(医師の処置には過失が認められ、損害賠償を求める等)を記載した通知書を内容証明郵便で送付し、示談交渉を開始します。

(6)訴訟提起
 示談交渉において双方の合意が得られなかった場合には、裁判所に訴訟を提起することになります。上記のように医療過誤訴訟は、医学的妥当性が問題となる高度専門的訴訟です。そのため、裁判所の医療集中部で審理が行われ、詳細な争点整理の上で、専門家である第三者(医師)による鑑定が行われることが多いです。また、裁判上で和解が成立することもあります。

 当職は、これまで、出血性胃潰瘍の外科手術が遅れ植物状態となったケース、出産後に止血措置が遅れ母親が死亡したケースなど、新聞等でも大きく報道された医療過誤訴訟を手掛け、勝訴判決を勝ち取ってきました。事件解決後、依頼者の方に感謝されたときには、何物にも代え難いやりがいを覚えました。
 医療過誤訴訟は、一般的な民事訴訟に比べ、時間も労力も要する専門訴訟ですが、依頼者の方に心からご納得いただける解決のために、粘り強く業務を遂行してまいります。

 弁護士費用については、民事訴訟事件の費用基準に従います。ただ、医療過誤事件が一般的な民事訴訟事件と異なるのは、通常の弁護士費用の他に、協力医の面談費用、協力医の意見書作成費用、医師の鑑定費用等が必要となる点です。

 個別の案件については、弁護士にご相談ください。

  TEL:052-961-3071
  名城法律事務所 弁護士正木あて

無料個別相談実施中