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2021年9月

9月 30 2021

名古屋投資被害弁護士研究会代表退任

2018年5月に名古屋先物証券問題研究会(現名古屋投資被害弁護士研究会)の代表に就任して以来、およそ3年半にわたり同研究会の代表職を務めてきましたが、本日をもって代表を退任し、後進に譲ることにいたしました。

2011年5月に同研究会の事務局次長として執行部に入ってから、10年以上にわたり同研究会の執行部を務めさせて頂き、毎月の例会の運営から、先物取引被害全国研究会や全国証券問題研究会での活動、各種弁護団における活動、全国一斉投資被害110番の運営など、実に様々な経験をさせて頂きました。

これまで多大なご協力ご厚誼を賜りました皆様に、この場をお借りして深く感謝申し上げます。

今後も投資被害救済をライフワークとして、困っている方のお役に立てるように弁護士業務に邁進する所存ですので、何卒よろしくお願い申し上げます。


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9月 24 2021

先物取引被害全国研究会

先週9月18日に行われた第85回先物取引被害全国研究会Web大会において、対KOYO証券・くりっく株365事件判決(名古屋地裁令和3年5月20日判決)について、報告しました。

http://www.futures-zenkoku.com/


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9月 14 2021

会社法判例百選

本日、会社法判例百選[第4版]が事務所に届きました。

早速ペラペラとめくってみたところ、「50 内部統制システム 最高裁平成21年7月9日第一小法廷判決」の項で、小職が担当した名古屋高裁令和元年8月22日判決が〔コムテックス商品取引事件〕として、引用されていました。

内部統制システム構築義務は、取締役の善管注意義務の一内容となりますが、これまでその違反を認定して取締役の責任を肯定した事件は限られるとして、大和銀行株主代表訴訟事件(大阪地裁平成12年9月20日判決)をはじめとする6件のみ挙げられており、そのうちの一つが上記名古屋高裁判決でした。   

最高裁判決ではないので、引用という形にとどまりますが、それでも判例百選に自分が全力で取り組んで獲得した判決が掲載されるというのは、ちょっと嬉しい出来事であり、大げさに言えば、弁護士冥利に尽きるというものです。


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