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11月 9th, 2018

11月 09 2018

昨日は

名古屋地裁で約3年半にわたり取り組んだ訴訟で判決があり、今日の読売新聞、中日新聞などで報道されました。

 

商品先物取引会社の代表取締役2名につき内部統制システム構築義務違反を認めて、取締役の責任を認めました。

また、担当者らの勧誘・受託行為には、信任義務違反等の違法性が認められるとしています。

 

自分が地道に取り組んだ訴訟で結果を出すことができ、それが少しでも社会によい影響を与えられたとしたら嬉しく思います。

 

https://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20181109-OYTNT50006.html

 

 知識や経験がないまま多額の先物取引をさせられ損失を被ったとして、愛知県の40歳代の会社役員男性が商品先物取引会社「コムテックス」(大阪市)と代表取締役らに約1700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、名古屋地裁であった。村野裕二裁判長は、代表取締役が法令順守の整備を怠ったなどと認め、同社側に約1000万円の支払いを命じた。男性の代理人によると、同種訴訟で代表者の責任が認められるのは異例という。

 判決によると、男性は2012年7月、同社従業員から勧誘を受け、取引委託契約を締結した。同年11月までに金などの先物取引を計198回行い、約1681万円を投入したが、取引終了時点では約137万円しか残らなかった。

 判決で村野裁判長は、同社従業員は書面を使ってリスクなどを説明しており、説明義務違反にはあたらないと判断。一方、男性の取引回数や投入額は「投資の未経験者にしては過大。過当な取引をしないよう助言するなど配慮もなかった」とし、保護義務違反だと認定した。同社は行政処分を受けたり、多数の訴訟を起こされたりしていることも指摘し「従業員が適正業務をするように内部管理体制を整えていない」と役員の責任も認めた。

 男性の代理人の正木健司弁護士は「トップの責任を認めたことは大きい。同様の勧誘を繰り返す他社への警鐘になる」と話した。コムテックスは「判決文を読んでおらず、コメントは差し控える」としている。

「リスク高い」 国民生活センターによると、全国の窓口に寄せられる先物取引に関する相談件数は減っている。2009年度の3482件が昨年度は235件、今年度は113件(11月6日現在)。商品先物取引法の改正で、望まない人への電話や訪問による勧誘行為が原則禁じられたことなどが背景にあるとみられる。ただ、同センターは「先物取引はリスクが高く、損失も大きくなりがちだ。安易に手を出さないでほしい」と注意を呼びかけている。

2018年11月09日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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