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4月 9th, 2018

4月 09 2018

金融・商事判例

小職が弁護団事務局長を務めたK&A投資被害事件の名古屋地裁判決が、金融・商事判例最新号(№1539)に掲載されました。

 

「会社が発行した社債の販売が組織的詐欺の一環として行われたものであったとして、会社の販売担当者の違法な勧誘行為について、会社の取締役や実質的代表者であった者の共同不法行為責任が認められたほか、名目的代表取締役らの任務懈怠による損害賠償責任が認められた事例(名古屋地判平成29・12・27)」

 

https://www.khk.co.jp/book/mag_detail.php?pid=52365

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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