債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで 愛知県名古屋市の弁護士 正木健司

裁判員制度の対象となる刑事事件を担当しています。

公判前整理手続後の第一回公判手続きで、気付いたことがあります。

それは、裁判員にアピールするため、検察側がかなりの工夫と訓練をしてきているということです。

まず、視覚に訴えるため、冒頭陳述を、法廷内に設置された液晶の大画面を使って、丁寧に行います。

そこでは、図表を多様したり、色分けをしたりして、わかりやすさを追及しています。

証拠調べでも、証拠写真や調書の要約を大画面にアップしたり、印象的な証拠を先に調べようとしたりして、裁判員を強く印象付けようと企図しています。

このような斬新ともいえる検察側の裁判員対策に、弁護側も旧態依然とした対応では、負けてしまいます。

刑事弁護委員会等では裁判員対応策を検討しているのでしょうが、個々の弁護士も意識的に対策を練ることが必要だと思います。