7月 16 2020
投資名目のマルチ商法
小職が担当した名古屋地裁平成３１年４月１６日判決が、全国消費生活相談員協会の公刊物にて掲載・紹介されました。
http://www.zenso.or.jp/yakudatsu/jacas.html
投資名目の美容機器付音響機器等の連鎖販売取引事件
（連鎖販売取引の契約締結時交付書面が特商法37条２項の書面に該当しないとしてクーリングオフを認めた裁判例）
« 日弁連消費者問題ニュース 今日で »
名古屋の弁護士 正木健司 債務整理・先物取引など投資被害から、顧問弁護士・英文契約書まで
愛知県弁護士会所属 名城法律事務所 パートナー弁護士
トップページ ＞ » ブログ ＞ 投資名目のマルチ商法
