1月 25 2012
あっせん
為替デリバティブについて、全国銀行協会のあっせん手続きの利用が増えています。
名古屋でも丸の内にある全銀協において、東京から派遣されるあっせん委員２名とテレビ会議を利用して、このあっせん手続きを行うことができます。
中小企業がメインバンクなどから為替デリバティブを勧められ、多額の損失を出しているケースにおいて、裁判までは難しいということがよくあります。
このあっせんであれば、銀行から３０～５０パーセント程度の支払い減額を受けた上で、返済分の融資もセットで受けられるという利点があります。
１回目の期日において、申立人側４０分程度、銀行側４０分程度の話を聞いた後、すぐにあっせん案が提示されます。
このあっせん案はある程度銀行側が飲めるような水準になっているはずですので、５０パーセント以上の減額は難しいといえます。
このあっせん手続きは最近利用が増えてきて、順番待ちという状況ではありますが、まだ名古屋の全銀協では少ないようです。
あっせん委員を説得するだけの準備をする必要はあるものの、裁判に比べると労力、時間ともにかなり短縮できる手続きになっています。
