弁護士 正木健司
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【略歴】 １９９５年 ３月 岐阜県立岐阜高等学校卒業 ２０００年 ３月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 ２００１年１１月 司法試験合格 ２００２年 ３月 早稲田大学大学院法学研究科 民事法学専攻修了 ２００３年１０月 司法修習修了（第５６期）、 名古屋（現愛知県）弁護士会登録、 名城法律事務所入所 ２００７年８月 カリフォルニア大学デービス校ロースクール Orientation in U.S.A.Law Program修了 ２００７年１０月 名城法律事務所パートナー ２００８年 ４月 南山大学法科大学院非常勤講師 ２００８年８月 カリフォルニア大学デービス校ロースクール International Commercial Law LL.M.留学 |
【所属等】
・愛知県弁護士会会員
・弁護士法人名城法律事務所パートナー
・南山大学法科大学院非常勤講師
・愛知県弁護士会平成２３年度常議員
・名古屋先物証券問題研究会事務局次長
・先物取引被害全国研究会幹事
・全国証券問題研究会会員
・消費者問題対策特別委員会委員
・名古屋ホストライオンズクラブ正会員
・アイチ士業ネットワーク幹事
・三田法曹会愛知県支部会員
・（財）日弁連交通事故相談センター嘱託弁護士
・全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
・特定非営利活動法人きずなの会監事
・愛知県弁護士会清流会幹事
・医療事故情報センター正会員
・中国実務法研究会会員
（＊過去の経歴を含みます）
【担当事件等】
・名古屋地裁平成２２年（ワ）第４６２４号損害賠償請求事件
「商品取引員（大起産業株式会社）及び同社役員らに対する損害賠償請求訴訟において、代表取締役社長につき社内で適合性原則を遵守させるにつき任務懈怠があるとして会社法４２９条１項の責任を認め、その余の取締役４名についても代表取締役の業務執行につき監視義務懈怠があるとして会社法４２９条１項の責任を認めた事例」
・判例タイムズ第１３３６号（平成２３年２月１日発行、１９１～２４０頁。共同受任）
「証券会社は、社債を販売する際に、投資家に対して、その投資家の知識経験等により社債取引に伴うリスクの内容や取引の仕組みの重要部分を理解しているような場合を除き、倒産した場合のリスクや信用リスクを知るための方法及び信用リスク回避方法等を説明する義務があるとされた事例」
・判例時報第２０７３号（平成２２年６月１１日発行、４２～５６頁。同上事件）
「社債発行会社が経営破綻した場合、社債購入者に社債を販売した証券会社の損害賠償責任が認められた事例」
・名古屋地裁平成１６年（ワ）第７５３号損害賠償請求事件（最高裁ＨＰ、下級裁判所判例集）
「被告Ａが開設する診療所において、出産した女性が、その直後に、出血性ショックに陥り死亡したことにつき、被告Ａ及び主治医であった被告Ｂに子宮頚管裂傷を見落とした過失、早期に十分な輸血をしなかった過失、高次医療機関への搬送を怠った過失などがあったとして、死亡した女性の遺族である原告らが、被告らに対し、約１億２８００万円の損害賠償を請求した事案において、被告Ｂには、高次医療機関に女性を搬送すべき注意義務に違反した過失があるとして、合計７７００万円の損害賠償責任が認容された事例」
・名古屋地裁平成１５年（ワ）第７０６号損害賠償請求事件（平成１８年１０月３日付朝日新聞等）
「男性Ａが昏睡状態になったのはＢ市立Ｃ病院が胃潰瘍に対し適切な外科手術をしなかったためだとして、 寝たきりでＣ病院に入院しているＡとその家族が、Ｂ市に対し１億７０００万円 の損害賠償を請求した訴訟において、Ｂ市は原告らに対し、慰謝料など８２００万円を支払うほか、Ａに対し『終生にわたって無償で適切な看護、医療を受けさせる』等の和解条項を盛り込んだ事例」
【著作・論文等】
・『消費者法ニュース 第９１号』（消費者法ニュース発行会議）
「不招請勧誘の規制」（平成２４年４月）
・『Ｑ＆Ａ消費者契約法の実務マニュアル（新版）』
（共著 新日本法規出版 平成２０年３月）
・『先物取引被害研究 第２９号』（先物取引被害全国研究会編）
「役員等の個人責任、判例分析」（平成１９年１０月）
・『先物取引被害研究 第２７号』（先物取引被害全国研究会編）
「取締役の個人責任追及」（平成１８年１０月）
・ 『介護事故マニュアル ２００５年版』
（共著 名古屋弁護士会高齢者障害者総合支援センター編）
【研究発表・講演等】
・ 一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２４年４月２７日）
「基礎から学ぶ！英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
・ 第６７回先物取引被害全国研究会（岡山大会）司会（平成２４年４月１３日～１４日）
・ 日本弁護士連合会・中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会主催シンポジウム
『消費者法の課題と展望Ⅱ～不招請勧誘の規制と適合性の原則をめぐって～』
基調報告「不招請勧誘の規制」
（平成２３年１１月１９日）
・ 第６６回先物取引被害全国研究会（滋賀大会）司会（平成２３年１０月２８日～２９日）
・ 一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２３年９月２６日）
「基礎から学ぶ！英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
・ 一般社団法人日本経営協会主催セミナー講師（平成２３年４月２８日）
「英文契約書の読み方・書き方と法的基礎知識」
・ 第６５回先物取引被害全国研究会（沖縄大会） 司会 （平成２３年４月１日～２日）
・ 愛知県消費生活相談員養成講座（平成２２年８月６日～１０日）
・ 愛知学院大学法学部基礎演習Ⅱゲストスピーカー（平成２１年１２月１６日）
「医療過誤訴訟における弁護士の役割と作業プロセス」
・ 名城大学法学部実務家講演会「法曹実務の実態」（平成２１年１０月３０日）
・ 第３７回全国証券問題研究会（名古屋大会 平成２０年１月２６日）
「マイカル債被害救済集団訴訟活動報告」
・ 第５７回先物取引被害全国研究会（京都大会 平成１９年３月）
「役員等の個人責任、判例分析」
・ 第５５回先物取引被害全国研究会（徳島大会 平成１８年４月）
「取締役の個人責任」
【 メディア紹介】
・『消費者法ニュース 第９０号』（消費者法ニュース発行会議）に、当職が基調報告を行ったシンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅱ」の記事掲載（平成２４年１月３１日発行）
・日本弁護士連合会発行『消費者問題ニュース 第１４６号』に、当職が基調報告を行ったシンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅱ」の記事掲載（平成２４年１月）
・日本経済新聞朝刊、読売新聞朝刊、朝日新聞朝刊で、詐欺的投資事犯の全国一斉刑事告訴についてコメント（平成２３年１２月１０日）
・日本消費経済新聞で、当職が基調報告（「不招請勧誘の規制」）を行った日弁連主催・消費者法シンポジウム（平成２３年１１月１９日）を一面記事に掲載（平成２３年１１月２８日）
・ＮＨＫ総合ニュース（中部版）で、「デリバティブ取引・仕組債１１０番」についてコメント（平成２３年１１月８日）
・名古屋テレビ「ＵＰ！」でＮＰＯ法人きずなの会の活動紹介（平成２３年２月１０日）
・名古屋テレビ「どですか！」で金融商品取引被害についてコメント（平成２２年１１月１０日）
・名古屋テレビ「ＵＰ！」で金融商品取引被害についてコメント（平成２２年１１月９日）
・日本経済新聞朝刊で医療過誤訴訟についてコメント（平成１８年１０月３日）
【所属事務所紹介】
弁護士法人名城法律事務所
（弁護士１５名、外国法事務弁護士（中華人民共和国律師）１名 所属）
（事務所所在地：名古屋本部、東京事務所、半田事務所、豊田事務所）
〒４６１－００１５
名古屋市東区東片端町２３番地
東片端サンコービル
ＴＥＬ （０５２）９６１－３０７１ （弁護士正木あて）
ＦＡＸ （０５２）９６１―６０９５
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